令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
ソーシャルボンド発行の費用負担を軽減
外部レビュー付与にかかる経費の6/10（個人向け発行の場合は全額）が補助されるため、ソーシャルボンド発行時のコスト障壁を大幅に引き下げます。初めてソーシャルボンドに取り組む企業にとって活用しやすい設計です。
個人向け発行時の全額補助
ソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は補助率が10/10と全額補助となり、個人投資家へのESG投資の裾野を広げる政策意図が反映されています。
東京都の国際金融都市戦略と連動
本補助金は東京都の国際金融都市推進課が所管しており、東京をサステナブルファイナンスの拠点として発展させるという大きな政策目標の一部に位置づけられています。
ESG評価機関を通じた間接支援の仕組み
申請者はソーシャルボンド発行事業者ではなく評価機関である点が特徴的です。これにより外部レビューの品質担保と発行コスト低減を同時に実現する仕組みとなっています。
ポイント
対象者・申請資格
評価機関の要件（申請者）
- 金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること・ソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績があること
支援対象事業者の要件（ソーシャルボンド発行者）
- 都内に事務所または事業所を有する企業等であること・ソーシャルボンドの発行を予定していること
ソーシャルボンドの要件
- 国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則に適合するものであること・社会的課題の解決に資する事業に充当される資金調達であること
その他の要件
- 東京都補助金等交付規則に基づく申請手続きを遵守すること・補助金交付を受けた場合、名称等が公表される可能性があることに同意すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：ソーシャルボンド発行計画の策定
発行事業者は、社会的課題の解決に資する事業の特定、調達金額の設定、資金使途の明確化など、ソーシャルボンドの発行計画を策定します。
ステップ2：評価機関の選定
金融庁のESG評価・データ提供機関に係る行動規範を受け入れ、ソーシャルボンドの外部レビュー実績のある評価機関を選定します。
ステップ3：外部レビューの依頼
選定した評価機関に外部レビューの付与を依頼します。この段階で補助金活用の可能性について評価機関と協議してください。
ステップ4：評価機関による補助金申請
評価機関が東京都産業労働局国際金融都市推進課に補助金の申請を行います。必要書類と経費の積算を準備し、申請期限内に提出します。
ステップ5：交付決定・外部レビュー実施
交付決定後、評価機関がソーシャルボンドに対する外部レビューを実施します。
ステップ6：実績報告・補助金交付
事業完了後、評価機関が実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
社会的インパクトの明確な定義
ICMAソーシャルボンド原則との整合性確保
信頼性の高い評価機関との連携
投資家への情報開示の充実
ポイント
対象経費
対象となる経費
外部レビュー費用(3件)
- セカンドパーティ・オピニオン取得費
- 第三者認証取得費
- レーティング取得費
評価関連費用(3件)
- ソーシャルボンドフレームワーク評価費
- インパクト評価費
- コンプライアンス確認費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- ソーシャルボンドの発行事務手数料
- 引受手数料・主幹事手数料
- 法律顧問料
- IR活動・投資家向け広報費
- ソーシャルボンド発行後のモニタリング費用
- 社内の人件費
- 通信費・交通費
- 外部レビューと直接関係のないコンサルティング費
よくある質問
Q企業が直接この補助金を申請できますか？
いいえ、本補助金の申請者はESG評価機関です。ソーシャルボンドを発行する企業は直接申請するのではなく、要件を満たす評価機関に外部レビューを依頼し、その評価機関が補助金を申請する仕組みとなっています。
Q個人向けソーシャルボンドの場合、本当に全額補助されますか？
はい、ソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は補助率が10/10となり、外部レビュー費用の全額が補助されます。個人投資家のESG投資への参加を促進する政策目的が反映されています。
Q東京都外の企業がソーシャルボンドを発行する場合は対象になりますか？
支援対象となるソーシャルボンド発行事業者は都内に事務所または事業所を有する企業等に限定されています。東京都外のみに拠点を持つ企業が発行するソーシャルボンドは対象外です。
Qグリーンボンドとソーシャルボンドの両方を発行予定ですが、別々に申請できますか？
東京都はグリーンボンド向けの補助金も別途設けています。グリーンボンドとソーシャルボンドそれぞれについて、対応する補助制度を活用できる可能性があります。詳細は国際金融都市推進課にお問い合わせください。
Q補助金交付後に情報が公表されるのはなぜですか？
補助金の透明性確保と、ソーシャルファイナンス市場の発展促進を目的としています。公表されることで市場参加者への情報提供となり、ソーシャルボンド市場全体の活性化につながります。
Q外部レビューにはどのような種類がありますか？
主なものとして、セカンドパーティ・オピニオン（SPO）、認証、レーティングがあります。ICMAソーシャルボンド原則では外部レビューの取得が推奨されており、投資家の信頼獲得に重要な役割を果たします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外部レビュー費用に特化した制度のため、ソーシャルボンドの発行に関わる他の経費については別の支援制度の活用が考えられます。例えば、東京都のSDGsファイナンス支援事業にはグリーンボンド向けの補助金もあり、環境と社会の両面で貢献する事業であればサステナビリティボンドとしての発行を検討し、それぞれの補助制度を活用する方法もあります。また、ソーシャルボンドで調達した資金の充当先事業については、各省庁の関連補助金（厚生労働省の福祉関連、国土交通省の住宅関連など）との組み合わせも可能です。東京都の中小企業向け制度融資をソーシャルボンド発行までの「つなぎ資金」として活用することも有効な戦略です。
詳細説明
令和7年度SDGsファイナンス支援事業補助金（ソーシャルボンド/ソーシャルローン）の詳細解説
SDGsファイナンス支援事業補助金（ソーシャルボンド/ソーシャルローン）は、東京都が国際金融都市構想の一環として実施する先進的な補助制度です。ソーシャルボンドの発行を促進し、社会的課題解決に向けた資金の流れを拡大することを目指しています。
制度の背景
近年、ESG投資やSDGsへの関心の高まりを受け、社会的課題の解決に資する「ソーシャルボンド」の市場が世界的に拡大しています。東京都は、国際金融都市として持続可能な金融（サステナブルファイナンス）の拠点機能を強化するため、ソーシャルボンドの発行を支援する本補助金を設けました。
ソーシャルボンドとは
ソーシャルボンドとは、調達した資金が社会的課題の解決に資するプロジェクトに充当される債券です。具体的には、低所得者向け住宅の整備、医療・福祉サービスの提供、教育機会の拡充、雇用創出など、社会的な便益をもたらす事業への投資に使われます。国際資本市場協会（ICMA）が定めるソーシャルボンド原則に沿った発行が求められます。
補助金の仕組み
本補助金は、ソーシャルボンド発行事業者に直接交付されるのではなく、外部レビューを付与するESG評価機関に対して交付されます。補助率は対象経費の6/10で、ソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は10/10（全額補助）となります。補助上限額は300万円で、千円未満の端数は切り捨てとなります。
申請者の要件
申請できるのはESG評価機関であり、金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れ表明と、ソーシャルボンドの外部レビュー付与の実績が求められます。一方、支援対象となるソーシャルボンド発行事業者は、都内に事務所または事業所を有する企業等です。
外部レビューの重要性
ソーシャルボンドの信頼性を確保する上で、独立した第三者による外部レビューは極めて重要です。外部レビューには、セカンドパーティ・オピニオン、認証、レーティングなどの種類があり、投資家がソーシャルボンドの品質を判断する際の重要な基準となります。本補助金はこの外部レビュー取得コストを支援することで、市場の信頼性向上と発行促進の両立を図っています。
申請期間
申請受付期間は2025年5月30日から2026年3月20日までです。ソーシャルボンドの発行スケジュールに合わせて、計画的に申請準備を進めてください。なお、補助金の交付を受けた場合、名称・代表者名・補助内容等が公表される場合があります。