令和７年度シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業（第２回）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
助成率2/3・上限150万円の手厚い支援
本助成金は対象経費の3分の2を助成し、上限額は150万円です。展示会への出展は小間料だけでも数十万円かかるケースが多く、資材費や輸送費を含めると中小企業にとって大きな負担となります。本制度を活用すれば自己負担を大幅に抑えながら、国内外の展示会で自社製品をPRする機会を得られます。
展示会出展＋EC出店のハイブリッド支援
従来の販路開拓助成はリアルの展示会出展が中心でしたが、本制度ではEC出店の初期登録料（上限20万円）やサイト制作・改修費（上限20万円）も助成対象です。展示会で獲得した見込み顧客をECサイトで継続的にフォローするなど、オンラインとオフラインを組み合わせた戦略的な販路構築が可能です。
東京都の政策戦略と連動した成長分野
対象製品は「2050 東京戦略」の戦略07
長寿
、戦略09
共生社会
、戦略16
スポーツ
に寄与するものに限定されます。これは裏を返せば、東京都が重点的に育成したい分野であり、今後も継続的な支援策が期待できる領域です。この分野に該当する製品を持つ企業は、助成金だけでなく東京都の成長戦略に乗る形で事業展開を加速できます。
約1年間の長い助成対象期間
助成対象期間は令和8年2月1日から令和9年2月28日までの約1年間です。年間を通じて複数の展示会への出展計画を立てたり、EC出店と展示会出展を段階的に進めたりと、計画的な販路開拓活動が可能です。
ポイント
対象者・申請資格
対象者要件
- 東京都内に主たる事業所を有する中小企業者（法人・個人事業主）
- 東京都内で実質的に事業を行っていること
- 申請時点で開業届または法人登記が完了していること
対象製品・サービス
- 福祉用具（介護を必要とする高齢者・障害者向け）
- アクティブシニア向け製品・サービス
- ユニバーサルデザイン製品・サービス
- パラスポーツ製品
- 「2050 東京戦略」の戦略07
長寿
、戦略09
共生社会
、戦略16
スポーツ
に寄与する製品・サービス
対象外となるケース
- 大企業およびその子会社
- 東京都外に本社・主たる事業所がある企業
- 同一内容で他の都の助成金を受けている場合
- 過去に本助成金の不正受給歴がある企業
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象製品の該当性確認
まず自社の製品・サービスが「2050 東京戦略」の戦略07
長寿
、戦略09
共生社会
、戦略16
スポーツ
のいずれかに寄与するか確認します。該当性に不安がある場合は、事前に東京都中小企業振興公社に問い合わせて相談することをお勧めします。
ステップ2：出展計画の策定
助成対象期間（令和8年2月～令和9年2月）内に出展する展示会やEC出店先を選定し、具体的なスケジュールと予算を策定します。展示会の選定理由や期待される商談件数なども整理しておくと申請書作成がスムーズです。
ステップ3：申請書類の準備
事業計画書、会社概要、製品カタログ、直近の決算書類等を準備します。特に事業計画書では、製品の市場性、販路開拓の戦略、助成金活用後の売上見込みを具体的に記載することが重要です。
ステップ4：申請書の提出
申請期間内（令和7年11月10日～11月28日）に所定の方法で申請書を提出します。申請期間が約3週間と短いため、早めの準備が不可欠です。
ステップ5：審査・交付決定後の実施
書類審査・面接審査を経て交付決定を受けた後、計画に沿って展示会出展やEC出店を実施します。経費の支出は必ず助成対象期間内に行い、証憑書類を漏れなく保管します。
ポイント
審査と成功のコツ
東京都の政策方針との接続を明確に
長寿
展示会選定の戦略性を示す
EC出店とのシナジーを計画に組み込む
助成後の自走可能性を示す
ポイント
対象経費
対象となる経費
展示会等参加費(5件)
- 出展小間料
- 小間装飾費
- 展示資材費
- 展示品等の輸送費
- 通訳費
EC出店関連費(1件)
- EC出店初期登録料（上限20万円）
販路開拓サイト関連費(2件)
- サイト制作費（上限20万円）
- サイト改修費（上限20万円）
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 旅費・交通費・宿泊費
- 人件費・アルバイト代
- 飲食費・接待費
- 汎用性の高い備品（PC、カメラ等）の購入費
- 展示会出展に直接関係のない広告宣伝費
- EC出店後の月額利用料・運営費
- 消費税および地方消費税
- 助成対象期間外に発生した経費
- 他の助成金で既に助成を受けている経費
よくある質問
Qどのような製品・サービスが助成の対象になりますか？
介護を必要とする高齢者や障害者が利用する福祉用具、アクティブシニア向け製品・サービス、ユニバーサルデザイン製品・サービス、パラスポーツ製品等が対象です。具体的には「2050 東京戦略」の戦略07【長寿】、戦略09【共生社会】、戦略16【スポーツ】に寄与する製品・サービスであることが条件となります。自社製品が該当するか不明な場合は、申請前に東京都中小企業振興公社に相談されることをお勧めします。
Q展示会は国内のみが対象ですか？海外の展示会も助成されますか？
国内外を問わず、シニア・福祉・アクセシビリティ関連の展示会が対象となります。海外展示会への出展は、海外市場への販路拡大を目指す企業にとって大きなチャンスです。ただし、海外展示会の場合は輸送費が高額になりがちなため、助成上限150万円の範囲内で費用計画を立てる必要があります。渡航費・宿泊費は助成対象外となる点にもご注意ください。
QEC出店の助成はどのような内容ですか？
EC出店に関しては、ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング等）への初期登録料が上限20万円まで、自社ECサイトの制作・改修費が上限20万円まで助成されます。月額利用料や運営費、商品撮影費用などは対象外です。展示会出展と組み合わせて、リアルとオンラインの両方で販路を構築する計画を立てると、より効果的な助成金活用が可能です。
Q他の補助金と併用できますか？
同一の経費に対して他の助成金・補助金と重複して申請することはできません。ただし、対象経費が明確に異なる場合は、国の補助金（小規模事業者持続化補助金等）との併用が認められるケースがあります。例えば、本助成金で展示会出展費を、持続化補助金で販促ツール制作費を申請するなど、経費を明確に分けることが重要です。併用を検討される場合は、各助成金の事務局に事前に確認してください。
Q助成金はいつ受け取れますか？
助成金は原則として精算払い（後払い）です。助成対象期間中に自社で経費を立て替えて事業を実施し、期間終了後に実績報告書と証憑書類（請求書、領収書、振込記録等）を提出します。事務局による検査・確認を経て、助成金が指定口座に振り込まれます。申請から受け取りまで相当の期間がかかるため、運転資金の確保を含めた資金計画を事前に立てておくことが重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する販路開拓支援事業のため、同公社の他の販路開拓系助成金との重複申請は原則として認められません。ただし、対象経費が明確に異なる場合や、国の補助金（小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等）との併用については、助成対象経費の重複がなければ認められるケースがあります。 特に小規模事業者持続化補助金は展示会出展費用が対象となるため、同一の展示会出展費用に対して二重に申請することはできません。一方、本助成金で展示会出展費用を、持続化補助金で販促ツール制作費を申請するなど、経費を棲み分ければ併用の可能性があります。 また、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」で製品開発費を、本助成金で販路開拓費を助成してもらうといった段階的な活用は効果的です。ただし、いずれの場合も事前に各助成金の事務局に併用の可否を確認することを強くお勧めします。
詳細説明
シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業とは
本助成事業は、東京都中小企業振興公社が実施する販路開拓支援制度です。介護を必要とする高齢者や障害者が利用する福祉用具をはじめ、アクティブシニア向け製品・サービス、ユニバーサルデザイン製品・サービス、パラスポーツ製品等を手がける中小企業を対象に、展示会出展経費やEC出店費用の一部を助成します。
制度の背景と東京都の政策方針
日本は世界に先駆けて超高齢社会を迎えており、2025年には65歳以上の高齢者が人口の約30%を占めるとされています。東京都は「2050 東京戦略」において、戦略07【長寿】で健康寿命の延伸と高齢者の社会参加促進、戦略09【共生社会】で障害の有無にかかわらず活躍できる社会の実現、戦略16【スポーツ】でパラスポーツの振興を掲げています。
本助成事業は、これらの政策方針に寄与する製品・サービスを持つ中小企業の販路開拓を後押しすることで、東京発の革新的なシニア・福祉関連製品を国内外に普及させることを目指しています。
助成内容の詳細
- 助成限度額：150万円
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 助成対象期間：令和8年2月1日～令和9年2月28日（約1年間）
助成対象経費
本助成金で対象となる経費は大きく3つのカテゴリに分かれます。
- 展示会等参加費：出展小間料、展示装飾に必要な資材費、展示品の輸送費などが対象です。国内外の展示会が対象となるため、海外展示会への出展も視野に入れることができます。
- EC出店初期登録料：ECモールへの新規出店に伴う初期登録料が上限20万円まで助成されます。楽天市場やAmazonなどの大手ECモールへの出店コストを抑えられます。
- サイト制作・改修費：自社ECサイトの新規制作や既存サイトの改修費用が上限20万円まで助成されます。商品ページの充実やアクセシビリティ対応の改修にも活用できます。
申請から採択までの流れ
申請は東京都中小企業振興公社のウェブサイトから所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入のうえ提出します。申請期間は令和7年11月10日から11月28日までの約3週間と短期間のため、早めの準備が必要です。
審査は書類審査と面接審査の2段階で行われることが一般的です。書類審査では事業計画の妥当性や製品の市場性が評価され、面接審査では経営者自身が製品の強みや販路開拓戦略を説明します。
効果的な活用のポイント
本助成金を最大限に活用するためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 展示会とECの連動：展示会で獲得した名刺やリードをECサイトでフォローアップする仕組みを構築しましょう。展示会限定の特典をEC上で提供するなど、オンラインとオフラインの相乗効果を生む設計が効果的です。
- ターゲット市場の明確化：シニア・福祉市場は幅広いため、自社製品が最もフィットするセグメントを特定し、そのセグメントの参加者が多い展示会を選定しましょう。
- 販路開拓後の継続性：助成期間終了後も販路を維持できるよう、展示会で構築した取引先との関係強化やECサイトでのリピーター獲得施策を計画に含めましょう。
注意事項
助成金の交付は原則として後払い（精算払い）です。まず自社で経費を立て替え、事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て助成金が振り込まれます。資金繰りの計画を事前に立てておくことが重要です。また、助成対象期間外に発生した経費は対象外となるため、契約や発注のタイミングにも注意が必要です。