【令和７年度】中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業

いいえ、応募できません。本補助金は「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」のハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援終了証の発行を受けた企業のみが対象です。ハンズオン支援では、専門家がサプライチェーンのCO2排出量を分析し、削減計画の策定を支援してくれます。本補助金への応募を検討されている場合は、まずハンズオン支援への参加をご検討ください。次年度の募集スケジュールについては、東京都中小企業振興公社多摩支社にお問い合わせいただけます。

原則として、サプライチェーンを構成する複数の中小企業がグループを形成して申請する制度です。本事業の趣旨がサプライチェーン全体でのCO2排出量削減であるため、取引関係にある企業同士が連携してグループとして一体的に取り組むことが求められます。グループの構成企業数や要件の詳細については、公募要領をご確認いただくか、東京都中小企業振興公社多摩支社にお問い合わせください。

CO2排出量の見える化や削減に直接関連する経費が対象です。具体的には、CO2排出量計測・可視化システムの導入費、省エネルギー設備の更新費、LED照明や高効率空調の導入費、設備設置工事費、LCA分析やコンサルティングの委託費などが想定されます。一方、土地・建物の取得費、汎用事務機器の購入費、人件費、交際費、交付決定前に着手した経費、消費税などは対象外です。詳細な経費区分は公募要領でご確認ください。

補助上限額は3,000万円、補助率は対象経費の2/3以内です。例えば、対象経費が4,500万円の場合、その2/3にあたる3,000万円が補助上限額となり、全額補助を受けられます。対象経費が3,000万円の場合は、2/3の2,000万円が補助額となります。グループ全体での上限額となるため、参加企業間での経費配分を事前に検討しておくことが重要です。

残念ながら、本年度の申請期間（令和7年10月31日～令和8年1月16日）は終了しています。次年度も同様の事業が実施される可能性がありますので、来年度の募集に備えてご準備されることをお勧めします。特に、応募の前提条件となるハンズオン支援は事前に受ける必要がありますので、早めに東京都中小企業振興公社多摩支社に問い合わせ、ハンズオン支援のスケジュールを確認されることをお勧めします。

本補助金は東京都の事業であるため、同一経費に対して国の補助金（例：省エネルギー投資促進支援事業費補助金、ものづくり補助金等）との併用は原則として認められません。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は、異なる経費項目について別の補助金を活用できる可能性があります。 具体的な併用検討のポイントとして、CO2可視化システムの導入は本補助金で、別途行う生産設備の更新は国のものづくり補助金で申請するなど、経費の切り分けが重要です。また、東京都の他の環境関連補助金（例：省エネ促進税制、環境設備導入助成）との重複にも注意が必要です。 併用を検討する場合は、必ず事前に東京都中小企業振興公社多摩支社に相談し、補助対象経費の重複がないことを確認してください。なお、本事業はグループでの申請となるため、グループ内の各企業がそれぞれ別の補助金を活用するケースも想定されます。その場合も、同一経費の二重計上にならないよう、グループ全体で経費管理を徹底することが求められます。