募集中全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約120

令和7年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)

基本情報

補助金額
100万円
補助率: 補助対象と認められる経費の合計額の1/10(ただし、補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て
0円100万円
募集期間
2025-05-30 〜 2026-03-20
残り17
対象地域日本全国
対象業種学術研究、専門・技術サービス業
使途イベント・事業運営支援がほしい

この補助金のまとめ

令和7年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)は、東京都が脱炭素社会への移行(トランジション)を資金面で後押しするために実施する補助金制度です。トランジションボンドおよびトランジション要素を満たすグリーンボンド・サステナビリティリンクボンドの発行にあたり、外部レビューの付与に要する経費を支援します。補助上限額は100万円、補助率は対象経費の1/10(個人向け発行の場合は7/10)です。申請者は経済産業省のクライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業の交付決定を受けた者に限られ、発行事業者は都内に事務所または事業所を有する企業等が対象です。CO2排出削減に向けた長期的な移行戦略に基づく資金調達を促進し、トランジションファイナンス市場の発展に貢献する先駆的な制度です。

この補助金の特徴

1

脱炭素トランジションに特化した支援制度

トランジションボンドは、即座のゼロエミッションが困難な産業が段階的に脱炭素化を進めるための資金調達手段です。本補助金はこの新しい金融商品の発行を促進する日本でも数少ない支援制度です。

2

複数の債券類型に対応

トランジションボンド単独だけでなく、トランジション要素を満たすグリーンボンドやサステナビリティリンクボンドも対象に含まれており、発行体の戦略に応じた柔軟な選択が可能です。

3

個人向け発行時の補助率優遇

個人向けに発行する場合は補助率が7/10に大幅に引き上げられます。個人投資家のトランジションファイナンスへの参加を促す政策意図が反映されています。

4

国と都の連携による支援体制

経済産業省のクライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業の交付決定を前提としており、国と東京都の連携によるトランジションファイナンス推進の枠組みが特徴です。

ポイント

本補助金の戦略的価値は、国の補助金(経済産業省のクライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)と東京都の補助金を「二段階」で活用できる点にあります。国の制度で主たる費用を賄い、東京都の補助金で追加的な外部レビュー費用をカバーすることで、発行コストの総合的な低減が実現します。

対象者・申請資格

申請者の要件

  • 経済産業省が実施する令和6年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)の交付決定を受けた者であること

発行事業者の要件

  • 都内に事務所または事業所を有する企業等であること・トランジションボンド等の発行を予定していること

対象債券の要件

  • トランジションボンドであること、またはトランジション要素を満たすグリーンボンドもしくはサステナビリティリンクボンドであること・ICMAのクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック等に準拠していること

その他の要件

  • 東京都補助金等交付規則を遵守すること・名称等の公表に同意すること

ポイント

最大のハードルは「経済産業省のクライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業の交付決定を受けていること」という前提条件です。本補助金は国の補助制度と連動した「上乗せ支援」の位置づけであるため、まず国の制度への申請・採択が必要不可欠です。

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:経済産業省の補助金交付決定の取得

まず経済産業省のクライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に申請し、交付決定を受ける必要があります。これが本補助金の前提条件となります。

2

ステップ2:トランジション戦略の策定

発行体として、脱炭素化に向けた長期的なトランジション戦略を策定します。ICMAのクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックに沿った戦略であることが重要です。

3

ステップ3:外部レビュー機関との連携

トランジションボンド等の外部レビューを付与する機関と連携し、レビュー内容とスケジュールを調整します。

4

ステップ4:東京都への補助金申請

東京都産業労働局国際金融都市推進課に補助金の申請を行います。経済産業省の交付決定書の写しなど必要書類を添えて提出してください。

5

ステップ5:交付決定・外部レビュー実施

東京都からの交付決定後、外部レビューを実施し、トランジションボンド等の発行に向けた準備を進めます。

6

ステップ6:実績報告・補助金交付

事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

ポイント

本補助金は経済産業省の補助金が前提となるため、申請スケジュールを国の制度と東京都の制度の両方に合わせて綿密に管理する必要があります。国の交付決定を待ってから東京都への申請準備を始めるのでは間に合わない場合があるため、両方の制度を並行して準備することをお勧めします。

審査と成功のコツ

科学的根拠に基づくトランジション戦略の提示
トランジションボンドの信頼性を確保するためには、パリ協定の目標と整合した科学的根拠に基づくトランジション戦略が不可欠です。業界のロードマップや国の技術戦略と整合させた長期計画を示しましょう。
移行経路の具体性と実現可能性の明示
抽象的なCO2削減目標ではなく、具体的な技術導入計画、設備投資スケジュール、中間目標を設定し、段階的な脱炭素化の道筋を明確にしてください。
ICMAハンドブックの4要素への準拠
クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックが求める発行体のトランジション戦略・ガバナンス、ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ、科学的根拠のある戦略、透明性の4要素全てに対応することが重要です。
ウォッシュリスクへの対策
トランジションファイナンスでは「トランジションウォッシュ」への懸念が特に強いため、外部レビューの質と情報開示の透明性で差別化を図ることが評価を高めます。

ポイント

トランジションファイナンスは「完璧な脱炭素」ではなく「現実的な移行過程」を資金面で支える仕組みです。審査で評価されるのは、現在のCO2排出量の多寡ではなく、将来に向けた移行計画の真剣さと具体性です。重工業やエネルギー産業など高排出産業ほど、トランジションボンドの活用意義は大きいといえます。

対象経費

対象となる経費

外部レビュー費用(3件)
  • セカンドパーティ・オピニオン取得費
  • トランジション評価費
  • 第三者認証取得費
トランジション評価関連費用(3件)
  • トランジション戦略評価費
  • 科学的整合性評価費
  • フレームワーク評価費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • トランジションボンド等の発行事務手数料
  • 引受手数料・主幹事手数料
  • 法律顧問料
  • トランジション戦略策定のコンサルティング費
  • IR活動・投資家向け広報費
  • 社内の人件費
  • 通信費・交通費
  • 経済産業省の補助金で賄われる経費と重複する部分

よくある質問

Qトランジションボンドとグリーンボンドの違いは何ですか?
A

グリーンボンドは資金使途が環境改善プロジェクトに限定される債券です。一方、トランジションボンドは発行体の脱炭素化に向けた長期的な移行戦略に基づく資金調達であり、現時点でCO2排出が多い産業でも、段階的な削減計画があれば発行できます。

Q経済産業省の補助金を受けていないと申請できませんか?
A

はい、本補助金は経済産業省のクライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業の交付決定を受けた者が申請要件です。まず国の制度に申請し、交付決定を受けてから東京都への申請を行う必要があります。

Q補助率1/10は少なくないですか?
A

本補助金は国の補助金との併用を前提とした「上乗せ支援」の位置づけです。経済産業省の補助金で主要部分をカバーし、東京都の補助金で追加支援を受けることで、外部レビュー費用の実質負担を総合的に軽減する仕組みです。

Q個人向け発行の場合の補助率7/10はどのような条件ですか?
A

トランジションボンド等が個人投資家向けに発行される場合、補助率が7/10に優遇されます。個人投資家のトランジションファイナンスへの参加を促進する政策目的が反映されています。

Qどのような産業がトランジションボンドに適していますか?
A

鉄鋼、化学、セメント、電力、石油・ガス、運輸、航空など、現在CO2排出量が多いが即座のゼロエミッションが困難な産業が主な対象です。これらの産業が段階的に脱炭素化を進めるための資金調達手段として設計されています。

Qトランジションウォッシュとは何ですか?
A

実質的な脱炭素化の取り組みが伴わないにもかかわらず、トランジションファイナンスの名目で資金調達を行うことを指します。外部レビューの取得はこのリスクを低減し、投資家の信頼を確保するための重要な手段です。

Q補助金交付後に公表される情報の範囲は?
A

名称、代表者名、補助内容等が公表される場合があります。具体的な公表範囲については、申請前に東京都産業労働局国際金融都市推進課にご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は、経済産業省のクライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業との併用を前提とした制度です。国の補助金で外部レビュー費用の大部分をカバーし、東京都の補助金で残りの部分を追加支援するという二層構造で活用できます。ただし、同一経費への重複補助は認められないため、費用項目の明確な区分が必要です。また、東京都のSDGsファイナンス支援事業には、グリーンボンドやソーシャルボンド向けの補助金も別途設けられています。トランジションボンドに加えてこれらの債券も発行する場合は、それぞれの補助制度を組み合わせて活用できる可能性があります。さらに、トランジションボンドで調達した資金の充当先事業については、環境省や国土交通省の脱炭素関連補助金との併用も検討に値します。

詳細説明

令和7年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)の詳細解説

SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)は、東京都が脱炭素社会への移行を金融面から後押しするために設けた補助制度です。トランジションファイナンスの普及を通じて、東京の国際金融都市としての機能強化を目指しています。

トランジションファイナンスとは

トランジションファイナンスとは、脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの多排出産業が段階的にCO2排出を削減していくための長期的な移行(トランジション)戦略に基づく資金調達のことです。即座のゼロエミッションが技術的・経済的に困難な鉄鋼、化学、セメント、電力、運輸などの産業にとって、現実的な脱炭素化の道筋を金融面から支える重要な仕組みです。

対象となる債券の種類

本補助金の対象は3種類です。第一にトランジションボンド、第二にトランジション要素を満たすグリーンボンド、第三にトランジション要素を満たすサステナビリティリンクボンドです。発行体の脱炭素化戦略に最適な債券類型を選択して申請できる柔軟な制度設計となっています。

補助金額と補助率

補助上限額は100万円です。補助率は対象経費の1/10ですが、個人向けに発行される場合は7/10に優遇されます。千円未満の端数は切り捨てとなります。国の補助金と合わせて活用することで、外部レビュー費用の実質的な負担をさらに軽減できます。

申請者の要件

本補助金の申請者は、経済産業省が実施する令和6年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)の交付決定を受けた者に限られます。つまり、国の補助制度と連動した「上乗せ支援」の位置づけです。発行事業者は都内に事務所または事業所を有する企業等が対象です。

外部レビューの役割

トランジションファイナンスにおける外部レビューは、発行体のトランジション戦略の信頼性を第三者が評価するものです。特にトランジションボンドでは「トランジションウォッシュ」への懸念が投資家の間で高まっており、質の高い外部レビューが市場の信頼獲得に不可欠です。本補助金は外部レビュー費用を支援することで、この信頼性の確保を促進します。

国際的な基準との整合

トランジションボンドの発行にあたっては、国際資本市場協会(ICMA)のクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックや、経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針との整合が求められます。科学的根拠に基づいたトランジション戦略の策定が成功の鍵となります。

申請期間

申請受付期間は2025年5月30日から2026年3月20日までです。経済産業省の交付決定取得が前提となるため、申請スケジュールの管理には十分ご注意ください。

関連書類・リンク