第１０回（令和７年度第２回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

いいえ、本事業は「量産フェーズ」の設備投資を対象としており、試作・開発段階の設備投資は対象外です。すでに技術開発や製品検証が完了し、本格的な事業展開・量産化に移行するための設備投資が対象となります。試作段階の設備投資については、同公社の「新製品・新技術開発助成事業」など、研究開発を対象とした別の助成金の活用を検討してください。

基準日（令和7年9月1日）時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続していれば申請可能です。本社が他県にある場合でも、都内に支店の登記があり、その支店で実質的な事業活動を2年以上行っていれば要件を満たす可能性があります。ただし、形式的な登記だけでは認められない場合がありますので、事前に公社窓口でご確認ください。

補助率は事業区分に応じて1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれかが適用されます。事業区分は申請する設備投資の目的や内容によって分類され、競争力強化や事業転換など、より革新性の高い取り組みほど高い補助率が設定される傾向にあります。具体的な事業区分と適用される補助率については、公募要領で詳細が示されますので、自社の事業計画がどの区分に該当するか事前に確認することをお勧めします。

申請期間は令和7年9月19日～10月2日で、その後書類審査・面接審査を経て交付決定となります。助成対象期間は令和8年3月1日から最長令和9年8月31日までで、この期間内に設備導入と支払いを完了します。助成金の支払いは実績報告書の審査完了後となるため、実際の入金は設備導入完了から数ヶ月後になります。つまり、申請から助成金受取りまでは最短でも1年半～2年程度を見込む必要があります。設備導入費用は一旦自己資金で立て替える必要がありますので、資金繰り計画も併せて検討してください。

製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大に直接寄与する機械装置・器具備品・ソフトウェア等が対象です。具体的には、生産設備、加工機械、検査装置、産業用ロボット、生産管理システムなどが該当します。一方、汎用性の高いパソコンやプリンター、土地・建物、リース費用、消耗品、人件費等は対象外です。対象設備は事業計画との関連性が明確であることが求められますので、なぜその設備が必要かを論理的に説明できるよう準備してください。

本事業は東京都中小企業振興公社が実施する助成金であり、同公社の他の助成事業との重複受給は原則として認められません。具体的には、同公社の「新製品・新技術開発助成事業」や「市場開拓助成事業」などと同一の経費について二重に助成を受けることはできません。 一方、国の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）との併用については、対象経費が明確に異なる場合に限り、併用の可能性があります。ただし、同一設備に対する国と都の二重助成は認められないため、申請前に公社窓口で個別確認が必要です。 効果的な併用戦略としては、本事業で量産設備を導入しつつ、IT導入補助金でDX関連のシステム構築を行うなど、投資領域を明確に分けるアプローチが考えられます。また、小規模事業者持続化補助金で販路開拓費用をカバーし、本事業で生産設備を整備するという組み合わせも有効です。いずれの場合も、申請前に各制度の事務局に併用可否を確認することを強く推奨します。