令和７年度リスキリング・キャリアデザイン応援事業-R7.2

いいえ、どちらか1項目だけでも申請可能です。1項目の場合は奨励金20万円、2項目に取り組む場合は40万円が支給されます。自社の優先課題に合わせて選択してください。ただし、余力があれば2項目に取り組むことで、より包括的な人材育成体制を構築でき、奨励金も倍額になるためおすすめです。まずは1項目から始めて、次年度以降にもう1項目に取り組むという段階的なアプローチも検討に値します。

専門家は人材育成やキャリア開発の知見を持つプロフェッショナルで、企業に派遣されて制度設計をサポートします。具体的には、自社の人材育成上の課題分析、制度の骨格設計、運用ルールの策定、従業員への周知方法のアドバイスなどが含まれます。自社の業種や規模に合った実践的な制度を一緒に考えてくれるため、人事部門のリソースが限られる中小企業にとって非常に心強い支援です。派遣前に相談したい内容を整理しておくと、より効果的に活用できます。

申請期間は10月7日～31日の約3週間と短いため、事前準備が重要です。まず、自社の人材育成に関する現状課題を洗い出しておきましょう。次に、リスキリングとキャリアデザインのどちらに取り組むか（または両方か）を決めます。また、従業員数や事業内容を証明する書類（登記簿謄本、雇用保険被保険者関係届出等）の準備も先行して進めておくと安心です。募集要項が公開されたら速やかに内容を確認し、申請書の作成に着手しましょう。

過去に本事業（リスキリング・キャリアデザイン応援事業）の奨励金を受給している場合、同一項目での再申請は制限される可能性があります。ただし、前年度と異なる項目での申請や、制度の拡充・改善を目的とした申請については認められる場合もあります。また、東京都の他の助成金（社内型スキルアップ助成金等）の受給歴は、本事業の申請を妨げるものではありません。詳細な併用ルールは年度ごとに変更される可能性があるため、東京都の担当窓口に事前確認することを推奨します。

本事業は制度の「整備」に対する奨励金ですが、形式的な制度づくりだけでは不十分です。専門家の支援を受けながら実効性のある制度を設計し、社内規程への反映や従業員への周知まで行うことが求められます。実績報告では制度整備の具体的な成果を示す必要があるため、制度の導入・運用開始まで含めた計画を立てることが望ましいです。制度を整備しただけで運用しなければ、本事業の趣旨に反するだけでなく、企業にとっても投資対効果が得られません。

本事業は東京都独自の奨励金制度であり、国の助成金や他の都の事業との併用については注意が必要です。まず、厚生労働省の「人材開発支援助成金」は従業員の職業訓練にかかる経費や賃金を助成する制度で、本事業とは支援対象が異なります（本事業は制度整備、人材開発支援助成金は訓練実施）。そのため、制度整備は本事業で、実際の研修実施は人材開発支援助成金で、という使い分けが理論上は可能ですが、同一の取組みに対する二重受給にならないよう事前に確認が必要です。また、東京都の「社内型スキルアップ助成金」や「民間派遣型スキルアップ助成金」とも対象範囲が異なるため、段階的な活用を検討できます。いずれの場合も、申請前に東京都の担当窓口に併用可否を確認することを強く推奨します。同一経費への二重申請は不正受給となるリスクがあるため、経費の切り分けを明確にしておくことが重要です。