令和７年度女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業

フェムテック（FemTech）とは、Female（女性）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決する製品・サービスの総称です。本助成金では、月経・妊娠・不妊・産後ケア・更年期・婦人科系疾患・ヘルスリテラシーの7テーマが対象となります。具体例としては、月経管理アプリ、妊活サポートデバイス、産後ケア用ウェアラブル機器、更年期症状管理ツール、女性の健康教育プラットフォームなどが考えられます。ハードウェア・ソフトウェアを問わず、技術的なアプローチで女性の健康課題解決に貢献する事業が幅広く対象です。

助成限度額は2,000万円で、助成率は対象経費の2/3以内です。例えば、助成対象経費が3,000万円の事業計画であれば最大2,000万円の助成を受けられ、自己負担は1,000万円となります。対象経費が1,500万円の場合は、その2/3にあたる1,000万円が助成上限です。なお、助成金は原則として事業完了後の精算払いとなるため、事業実施期間中は自社で資金を立て替える必要があります。資金繰り計画も含めて事前に検討しておくことが重要です。

面接審査は12月10日・11日に予定されており、事業計画の内容について審査委員からの質疑応答が行われます。主に問われるポイントは、①解決しようとしている女性の健康課題の具体性と重要性、②技術的なアプローチの独自性・優位性、③事業の実現可能性（技術力・チーム体制・スケジュール）、④市場性と事業化の見通し、⑤経費計画の妥当性です。準備としては、要点を絞ったプレゼン資料の作成、想定質問への回答準備、ターゲットユーザーの声やニーズ調査データの整理が効果的です。

本助成金は「開発・改良および普及」が対象事業です。したがって、既存製品の機能改良やバージョンアップ、あるいは開発済み製品の市場普及活動も助成対象となる可能性があります。ただし、単なる販売促進活動のみでは採択が難しいと考えられます。改良による技術的な付加価値の向上や、エビデンスに基づく普及戦略など、事業としての発展性を示すことが重要です。具体的な対象範囲については、事前にフェムテック事務局へ相談されることをお勧めします。

同一の助成対象経費について、他の国・都・区市町村の補助金・助成金と重複して受給することはできません。ただし、事業全体の経費を明確に区分し、本助成金の対象経費と他の補助金の対象経費が重複しない場合は、異なる経費部分について他の制度を活用できる可能性があります。例えば、本助成金で製品開発費を賄い、小規模事業者持続化補助金で別途の販路開拓費を申請するといった組み合わせが考えられます。併用を検討する場合は、必ず双方の事務局に事前確認してください。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一の経費について他の国・都・区市町村の補助金・助成金と重複して助成を受けることはできません。ただし、助成対象経費を明確に区分できる場合は、経費の異なる部分について他の制度を活用できる可能性があります。 併用を検討できる制度としては、経済産業省の「ものづくり補助金」（製品開発部分と販路開拓部分を区分）、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」（普及・販路開拓の別経費）、東京都の「市場開拓助成事業」（海外展開部分）などが挙げられます。また、研究開発税制（試験研究費の税額控除）は補助金との併用が可能です。 併用を検討する際は、各制度の交付要綱で重複受給の禁止規定を必ず確認してください。不明な場合は、フェムテック事務局および併用予定の制度の事務局双方に事前相談することを強く推奨します。意図しない重複受給は助成金の返還を求められるリスクがあります。