令和７年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

最大の違いは「対象者」と「助成率」です。若手・女性リーダー応援プログラムは女性（年齢不問）または39歳以下の男性が対象で、助成率は経費の3/4以内です。一方、商店街起業・承継支援事業は性別・年齢の制限がなく、助成率は2/3以内となります。また、起業・承継支援事業は「開業」「多角化」「事業承継」の3区分があり、新規開業以外の事業展開にも対応しています。該当する方は助成率の高い若手・女性枠での申請をお勧めします。

東京都内の商店街振興組合や商店会等の商店街組織が存在する商店街区域内での出店が条件です。具体的には、商店街組織から推薦または同意を得られることが必要です。出店候補の商店街がまだ決まっていない場合は、東京都中小企業振興公社に相談すると、対象となる商店街の情報を得ることができます。空き店舗情報を持っている商店街もあるため、早めの相談がおすすめです。

助成金は後払い（精算払い）です。事前に助成金を受け取ることはできません。事業所整備費は工事・購入完了後に実績報告を行い、検査を経て助成金額が確定・支払いされます。店舗賃借料は一定期間ごとに報告・請求する形が一般的です。そのため、開業資金は一旦自己資金や融資で賄う必要があります。日本政策金融公庫の創業融資等を併用してつなぎ資金を確保することをお勧めします。

はい、飲食店は本助成金の主要な対象業種の一つです。カフェ、レストラン、ベーカリー、惣菜店など、商店街の集客力向上に寄与する飲食業であれば幅広く対象となります。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する業態（スナック・バー等の一部形態）は対象外となる場合があります。飲食店の場合は保健所の営業許可等の取得も必要ですので、開業スケジュールに余裕を持った計画を立てましょう。

商店街起業・承継支援事業の「事業承継」区分であれば、親族間の事業承継も対象となる可能性があります。ただし、単なる名義変更ではなく、新たな事業展開や店舗改装を伴う実質的な事業承継であることが求められます。承継に伴う店舗リニューアル費用や新規設備の導入費用などが助成対象となります。なお、この場合の助成率は2/3以内です。具体的な要件は公募要項で確認してください。

同一の経費に対して他の公的補助金・助成金と二重に受給することはできません。ただし、異なる経費項目に対して別の補助金を活用することは可能な場合があります。例えば、本助成金で店舗整備費をカバーし、開業後の販路開拓費用に小規模事業者持続化補助金を活用するといった組み合わせが考えられます。また、融資制度（日本政策金融公庫の創業融資等）は補助金ではないため、併用に制約はありません。

一般的に、申請締切から交付決定まで2〜3ヶ月程度を要します。書類審査に1ヶ月程度、その後面接審査が行われ、最終的な採択結果が通知されます。ただし、申請件数や審査の進行状況により前後する場合があります。開業予定日から逆算して余裕のあるスケジュールで申請することが重要です。なお、交付決定前の経費支出は助成対象外となるため、工事着工等のタイミングにはご注意ください。

実店舗を都内商店街に構えることが前提であれば、ネットショップを併設すること自体は問題ありません。ただし、助成対象となるのはあくまで実店舗に関する経費であり、ECサイト構築費用やネット販売専用の設備費は原則として助成対象外です。審査では実店舗での営業が事業の主軸であることが求められますので、事業計画書では店舗での対面販売を中心に据えた計画を作成してください。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一経費に対して他の公的補助金・助成金との二重受給は原則として認められません。ただし、異なる経費項目に対して別の支援制度を活用することは可能な場合があります。 具体的な併用候補としては、まず日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」による低利融資があります。これらは融資（借入）であり補助金ではないため、本助成金との併用に制約はありません。創業時の運転資金や助成対象外経費をカバーするのに有効です。 また、各区市町村が独自に実施する創業支援補助金がある場合、対象経費が重複しない範囲で併用できる可能性があります。ただし、事前に各制度の事務局へ確認することが必須です。 小規模事業者持続化補助金（商工会議所ルート）は、開業後の販路開拓費用に活用できますが、本助成金の助成期間中は対象経費の切り分けに注意が必要です。 なお、東京都の「創業助成事業」とは制度趣旨が重なるため、同時受給は困難と考えられます。申請前にどちらの制度が自身の事業計画により適しているかを比較検討し、最適な制度を選択しましょう。