令和７年度 第2回BCP実践促進助成金（R72BCP）

申請できません。本助成金はBCP策定済みの企業が対象です。BCPを未策定の場合は、まず東京都中小企業振興公社の「BCP策定支援事業」や、中小企業庁の「事業継続力強化計画」の策定支援を活用してBCPを作成してください。BCP策定には通常1〜3か月程度かかるため、次回以降の募集に向けて早めに準備を始めることをお勧めします。

中小企業基本法の定義に基づきます。小規模企業者とは、製造業・建設業・運輸業等では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下の企業を指します。申請時点の従業員数で判定されるため、直近の雇用保険被保険者数等で確認してください。小規模企業に該当すれば2/3以内の助成率が適用され、自己負担を大幅に軽減できます。

原則として助成対象期間の延長は認められません。4か月以内にすべての発注・納品・設置・支払いを完了させる必要があります。特に設備の製造・納品に時間がかかるものは要注意です。申請前に業者に納期を確認し、4か月以内に確実に完了できる計画を立ててください。やむを得ない事情がある場合は、事前に公社に相談することが重要です。

対象は「基幹システム」のクラウド化です。基幹システムとは、会計システム、販売管理システム、生産管理システム、在庫管理システムなど、事業運営の根幹を担うシステムを指します。汎用的なメールサービスやグループウェアの導入のみでは対象外となる可能性があります。BCPの観点から「このシステムが停止すると事業継続が困難になる」と説明できるシステムが対象となります。

はい、申請可能です。本助成金は東京都のほか、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県の1都7県が対象エリアとなっています。これらの都県に本社または主たる事業所がある中小企業であれば申請できます。ただし、対象エリア外に所在する支店・営業所のみでの申請は認められない場合がありますので、事前に公社に確認してください。

交付決定前に発注・契約した経費は助成対象外となります。これは助成金全般に共通するルールです。見積もりの取得や業者との事前相談は問題ありませんが、正式な発注書の発行や契約の締結は必ず交付決定後に行ってください。既に発注済みの場合は、その経費を助成対象から除外して申請するか、次回募集での申請を検討してください。

同一の経費に対して複数の補助金・助成金を重複して受けることはできません。ただし、異なる経費であれば他の補助金との併用は可能です。例えば、本助成金で防災設備を導入し、IT導入補助金で別のITツールを導入するといった使い分けは認められる場合があります。また、国の「事業継続力強化計画」認定による税制優遇は助成金との併用が可能です。申請時に他制度との関係を明確にしておきましょう。

本助成金は東京都中小企業振興公社の事業であり、同公社の他の助成金との重複申請はできません。特に「サイバーセキュリティ対策促進助成金」「デジタル技術活用推進助成金」など、クラウド化関連の経費が対象となる他の助成金と経費が重複しないよう注意が必要です。一方で、国の「事業継続力強化計画」に基づく税制優遇（防災・減災設備の特別償却20%）は助成金との併用が可能です。事業継続力強化計画の認定を取得した上で本助成金を活用すれば、助成金による費用補填と税制優遇の両方のメリットを享受できます。また、中小企業庁の「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」とは、同一経費でなければ併用可能なケースがあります。ただし、同一の設備やシステムに対して複数の公的資金を充当することは原則として認められないため、申請時に他の制度との関係を明確にしておくことが重要です。コンサルタントとしては、BCP関連の投資全体を俯瞰し、本助成金でカバーする範囲と他制度で補完する範囲を事前に切り分けて計画することを推奨します。