令和７年度 第２回BCP実践促進助成金 連携型（R72BCPREN）

連携事業継続力強化計画の認定は、中小企業強靭化法に基づき、所管の経済産業局（関東経済産業局等）に申請します。計画には連携企業グループの構成、リスク分析、連携して行う防災・減災対策、共同訓練計画などを記載します。申請から認定まで通常1〜2か月を要するため、助成金の公募開始前に認定手続きを開始することを強く推奨します。認定取得の支援は、よろず支援拠点や商工会議所でも受けられます。

連携型は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた複数企業のグループが対象であるのに対し、単独型は「事業継続力強化計画」の認定を受けた個社が対象です。連携型は助成上限額が1,500万円と高額で、複数企業による共同投資が可能です。一方、連携型では代表企業が管理責任を負い、参加企業間の費用按分や実績報告の取りまとめが必要となるため、事務負担は単独型より大きくなります。取引先や同業者グループで大規模なBCP対策を行いたい場合に連携型が適しています。

支出負担割合は、各参加企業の受益の程度や経営規模に応じて合理的に設定する必要があります。例えば、共同で導入する設備の利用頻度や、各社の従業員数・売上規模に応じた按分が一般的です。重要なのは、割合の根拠を明確に説明できることです。申請書類や実績報告でも負担割合の妥当性が審査されるため、参加企業間で事前に書面で合意し、根拠資料を準備しておきましょう。

交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は、助成対象外となります。これは補助金・助成金制度に共通する厳格なルールです。交付決定通知を受領してから発注手続きを開始してください。ただし、見積取得や業者との事前相談は交付決定前でも問題ありません。むしろ、4か月の短い事業期間を考えると、交付決定後すぐに発注できるよう事前準備を進めておくことが重要です。

一般的に、クラウドサービスの月額利用料（ランニングコスト）は助成対象外となり、初期導入費用（イニシャルコスト）のみが対象です。具体的には、クラウド環境の初期構築費、データ移行費用、システム設定・カスタマイズ費用などが対象となります。ただし、助成対象期間（4か月）内に発生するクラウド利用料については対象となる場合もあるため、公募要領で詳細を確認してください。

連携事業継続力強化計画の認定要件として、2者以上の中小企業者で構成されるグループであることが必要です。上限については公募要領で確認が必要ですが、実務的には管理の複雑さが増すため、代表企業の管理能力に見合った規模でグループを組成することが重要です。参加企業が多いほど連携の効果をアピールしやすい反面、支出管理や実績報告の事務負担も増大します。

助成金は後払い（精算払い）方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て助成金額が確定した後に支払われます。つまり、事業実施中は全額を自己資金（または融資）で立て替える必要があります。最大1,500万円の立替が発生する可能性があるため、事前に資金計画を策定し、必要に応じて金融機関への相談（つなぎ融資等）を行っておくことを推奨します。

過去に同種の助成金を受けた場合でも、同一内容・同一経費でなければ再度申請できる可能性があります。例えば、前回は単独型で自社の設備投資を行い、今回は連携型でグループ全体のクラウド化を行うといったケースは申請可能と考えられます。ただし、過去の助成実績は審査で確認されるため、前回の助成内容との違いを明確に説明できるよう準備してください。

BCP実践促進助成金（連携型）と他の補助金・助成金の併用については、同一経費への二重助成は認められません。ただし、異なる経費項目であれば他制度との併用が可能な場合があります。 例えば、連携型BCP助成金でクラウド化費用を賄い、別途IT導入補助金で異なる業務システムの導入費用を申請するといった使い分けは検討の余地があります。ただし、各制度の公募要領で併用制限を必ず確認してください。 関連性の高い制度として、単独型のBCP実践促進助成金があります。連携型で対象とならない個社固有の設備投資は、単独型での申請を検討できます。ただし、同一グループ内で連携型と単独型を同時申請できるかは公募要領の確認が必要です。 また、中小企業強靭化法に基づく認定を受けていることで、日本政策金融公庫の低利融資（設備資金）や信用保証の別枠確保といった金融支援措置も併せて活用できます。助成金でカバーしきれない自己負担分の資金調達に有効です。 注意点として、本助成金は助成率1/2のため、残りの自己負担分が発生します。事前に資金計画を策定し、自己負担分の調達方法（自己資金・融資等）を明確にしておくことが重要です。