令和７年度 第２回LED照明等節電促進助成金（R72LED）

節電診断・省エネルギー診断は、各都県の産業振興公社や一般財団法人省エネルギーセンター等が実施しています。多くの場合、無料で受けることができます。専門の診断員が工場を訪問し、照明設備や電力使用状況を調査した上で、具体的な省エネ対策を提案してくれます。予約から実施まで1〜2ヶ月かかる場合があるため、助成金申請を検討し始めた段階で早めに予約することをお勧めします。診断結果は申請書類の裏付け資料としても重要な役割を果たします。

本助成金はLED照明を中心としていますが、電力効率化設備も助成対象に含まれています。具体的には、デマンドコントローラーや力率改善コンデンサ、高効率変圧器なども対象となる可能性があります。ただし、空調設備や生産設備など、照明・電力効率化に直接関係しない設備は対象外です。対象設備の詳細については、募集要項を確認するか事務局にお問い合わせください。

交付決定前に着手した工事は、原則として助成対象外となります。これは多くの助成金・補助金に共通するルールです。既にLED化を急いでいる場合でも、必ず交付決定通知を受け取ってから工事に着手してください。やむを得ない事情がある場合は、事前に事務局に相談することをお勧めしますが、基本的には交付決定後の着手が大前提です。

本助成金の対象エリアは茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨の8都県です。複数の工場をお持ちの場合の取り扱いについては、各工場ごとに申請できるか、企業単位で1件のみかなど、募集要項で定められたルールに従う必要があります。具体的な取り扱いは事務局に直接確認されることをお勧めします。対象エリア外の工場は申請できませんのでご注意ください。

下限額30万円とは、助成対象経費の合計が一定額以上でないと申請できないという最低基準を示しています。助成率が1/2以内ですので、助成金額が30万円以上となるには対象経費が60万円以上必要という計算になります。工場の一部エリアのみのLED化であっても、この基準を満たしていれば申請可能です。逆に、ごく少数の照明器具の交換のみで経費が基準に満たない場合は申請対象外となります。

リース方式での導入が助成対象となるかどうかは、募集要項の規定によります。一般的に、助成金は設備の購入・設置に対して交付されるケースが多く、リース契約の場合は対象外となることがあります。ただし、制度によってはリース方式を認めている場合もありますので、リースでの導入を検討されている場合は、事前に事務局へ確認されることを強くお勧めします。

一般的な流れとして、申請書類の提出から交付決定まで1〜2ヶ月程度、その後の工事実施期間、完了報告書の提出と検査を経て助成金が交付されるまで、全体で6ヶ月〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。助成金は後払い（精算払い）方式のため、工事費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金計画を事前にしっかり立てておくことが重要です。

本助成金を活用する際、他の補助金・助成金との併用については十分な注意が必要です。一般的に、同一の設備・経費に対して国や自治体の複数の補助金を重複して受給することは認められていません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、異なる補助金を組み合わせて活用できる可能性があります。 例えば、本助成金でLED照明の導入費用をカバーし、別の省エネ補助金で空調設備の更新費用を申請するといった、設備ごとに補助金を使い分ける方法が考えられます。経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」や、各都県独自の省エネ・脱炭素関連補助金との組み合わせも検討の余地がありますが、必ず事前に両方の事務局に併用可否を確認してください。 また、中小企業庁の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」との併用については、対象経費の重複がないことが大前提です。税制面では、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制による即時償却・税額控除との併用は可能な場合が多く、助成金と税制優遇を組み合わせることで実質的な負担をさらに軽減できます。併用を検討する場合は、必ず申請前に助成金事務局へ相談し、書面での確認を得ることを強くお勧めします。