令和7年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回

地熱発電所の建設を目的として資源量調査を計画する法人が対象となります。電力会社、エネルギー関連企業だけでなく、地熱開発に新規参入する企業も申請可能です。複数事業者による共同申請が認められる場合もあります。ただし、調査事業を遂行するための技術力・資金力を有することが求められるため、地熱開発の専門家やコンサルタントとの連携体制を構築しておくことが重要です。詳細な要件はJOGMECの公募要領をご確認ください。

助成率および助成金額の上限は公募要領・実施細則に定められています。地熱開発の資源量調査は調査の種類や規模によって費用が大きく異なるため、案件ごとにJOGMECと協議の上で決定される場合があります。一般的に、地表調査と掘削調査では助成率が異なることがあり、掘削調査は特に高額となるため手厚い支援が期待できます。最新の助成条件はJOGMECの公式サイトまたは公募要領でご確認ください。

はい、地表調査のみでの申請も可能です。地熱開発は段階的に進めるのが一般的であり、まず地表調査で地熱資源の賦存可能性を確認し、その結果を踏まえて掘削調査に進むという段階的なアプローチが推奨されています。地表調査には地質調査、地化学調査、物理探査等が含まれ、これらの結果が次の段階への判断材料となります。地表調査の結果が良好であれば、次回以降の公募で掘削調査の助成を申請することも検討できます。

地熱開発において温泉事業者との調整は極めて重要です。地熱資源と温泉資源は地下で関連している場合があり、地熱開発が既存の温泉に影響を与える懸念があるためです。申請にあたっては、周辺の温泉事業者への説明や合意形成の状況を示すことが求められます。モニタリング体制の構築や、地域への還元策（温泉熱の有効利用等）の提案も審査でプラスに評価されます。地元自治体を通じた調整も有効な手段です。

審査期間は公募回や申請件数によって異なりますが、一般的には公募締切から数ヶ月程度を要します。外部有識者を含む審査委員会での評価が行われるため、一定の期間が必要です。採択結果はJOGMECから申請者に直接通知されるほか、JOGMECの公式サイトでも公表される場合があります。審査期間中にJOGMECから追加資料の提出や計画内容の確認を求められることもありますので、迅速に対応できる体制を整えておいてください。

過去にJOGMECの助成金を受けた実績がある事業者も、新たな調査計画について再度申請することは可能です。ただし、同一地点・同一内容の調査に対する重複助成は認められません。過去の調査結果を踏まえた発展的な調査計画（例：地表調査の結果を受けた掘削調査）であれば、むしろ継続性が評価される可能性があります。過去の助成事業で適切な実績報告が行われていることも前提条件となります。

本助成金は地熱発電の資源量調査を対象としており、発電方式としてはフラッシュ発電やバイナリー発電など、地熱資源を利用した発電全般が対象となり得ます。ただし、温泉の余熱を利用した小規模な温泉発電については、別の支援制度が適用される場合もあります。対象となる発電方式や規模の詳細はJOGMECの公募要領で確認するか、事前相談で個別にご確認ください。地熱発電所建設を最終目的とした調査であることが要件です。

地熱発電の資源量調査事業費助成金は、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）が交付する助成金であり、同一の調査事業に対して国の他の補助金・助成金との重複受給は原則として認められません。ただし、地熱開発は長期にわたるプロジェクトであるため、調査段階と開発段階で異なる支援制度を活用する「段階的な制度活用」は可能です。例えば、本助成金で資源量調査を実施した後、環境省の「地熱開発理解促進関連事業」や経済産業省の関連支援事業を活用して次の開発段階に進むことが考えられます。また、地方自治体独自の再生可能エネルギー関連補助金については、対象経費が重複しない範囲で併用できる可能性があります。具体的な併用可否はJOGMECおよび各制度の実施主体に事前確認が必要です。なお、JOGMECは地熱開発に関する出資・債務保証制度も有しており、本助成金とは別の枠組みで開発段階の資金支援を受けることも検討に値します。