令和７年度 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業

はい、介護業界での事業経験は必須要件ではありません。自社の技術力（センサー技術、ロボティクス、AI・IoT技術、素材技術など）を介護分野に応用したいと考える中小企業であれば申請可能です。ただし、介護現場のニーズを適切に把握していることが審査で求められるため、申請前に介護施設への訪問やヒアリングを実施し、現場の課題を理解した上で開発計画を策定することが重要です。介護分野の専門家をアドバイザーとして迎えることも有効な手段です。

本助成金は原則として精算払い（後払い）方式です。事業完了後に完了報告書を提出し、実績審査を経て確定した助成金額が交付されます。つまり、事業実施中の経費は一旦自社で立て替える必要があります。そのため、事業期間中の運転資金を確保しておくことが重要です。日本政策金融公庫のつなぎ融資や東京都の制度融資の活用も検討してください。中間払い制度がある場合もあるため、募集要項で詳細をご確認ください。

介護従事者の負担軽減につながる製品であれば、ハードウェア・ソフトウェアを問わず幅広い製品が対象となります。介護ロボット、見守りセンサー、移乗支援機器などの物理的な機器だけでなく、介護記録システム、ケアプラン支援AI、コミュニケーション支援アプリなどのソフトウェア製品も対象に含まれます。ただし、単なる汎用品（一般的なタブレットやカメラ等）の開発は対象外です。介護現場特有のニーズに対応した製品であることが求められます。

はい、既存製品の改良・バージョンアップも助成対象となります。例えば、試作品段階の製品をブラッシュアップしたい場合や、既に販売している介護機器に新機能を追加したい場合などが該当します。ただし、軽微な仕様変更やデザイン変更のみでは採択が難しいと考えられます。介護現場のフィードバックに基づく実質的な改良であり、製品の機能・性能が大幅に向上することが求められます。

同一の対象経費に対して、国や他の自治体の補助金を重複して受給することはできません。ただし、本助成金の対象外となる経費部分に別の補助金を活用する「経費の棲み分け」は可能な場合があります。例えば、本事業で製品開発費を賄い、ものづくり補助金で量産設備の導入費用を賄うといった組み合わせが考えられます。併用を検討する場合は、各制度の要件を確認の上、事前に公社に相談されることをお勧めします。

一般的に、申請締切から採択結果の通知まで2〜3ヶ月程度を要します。書類審査を通過した後に面接審査が実施され、その結果を踏まえて最終的な採択が決定されます。面接審査では開発責任者によるプレゼンテーションと質疑応答が行われるため、十分な準備期間を確保してください。なお、交付決定前に発生した経費は助成対象外となるため、事業開始のタイミングにはご注意ください。

はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。都内に開業届出済みの事業所があり、介護機器等の開発に必要な技術力と体制を有していることが条件です。ただし、実際の審査では開発体制の充実度も評価されるため、必要に応じて外部パートナーとの連携体制を構築しておくことが重要です。

本助成金は東京都中小企業振興公社の事業であり、同一の経費に対して国や他の自治体の補助金を重複して受給することはできません。ただし、助成対象外の経費部分に別の補助金を活用する「経費の棲み分け」は検討可能です。例えば、本事業で製品開発費を賄い、別途「ものづくり補助金」で量産化のための設備投資を行うといった活用方法が考えられます。また、経済産業省の「ロボット介護機器開発・標準化事業」や厚生労働省の「介護ロボット導入支援事業」とは支援フェーズが異なるため、段階的に活用する戦略も有効です。公社の他の助成金（新製品・新技術開発助成事業等）との併願については募集要項で制限が設けられている場合があるため、必ず事前に確認してください。資金調達の全体戦略として、本助成金を核にしつつ、日本政策金融公庫の融資や東京都の制度融資を自己負担分に充当する方法も推奨されます。