令和７年度リスキリング・キャリアデザイン応援事業_第1回

はい、両方の項目に同時に申請することが可能です。1項目あたり20万円の奨励金が支給されるため、2項目に取り組んだ場合は最大40万円を受給できます。リスキリングは新たなスキル習得の仕組みづくり、キャリアデザインは従業員のキャリア意識醸成の仕組みづくりと、それぞれ異なるアプローチですが、一体的に制度設計することで相乗効果が得られるため、可能であれば両方への申請をお勧めします。

個人事業主でも、東京都内で事業を営み、従業員を雇用している場合は申請可能です。ただし、常時雇用する従業員が300人以下であること、都税の滞納がないことなどの基本要件を満たす必要があります。従業員のリスキリングやキャリアデザインの制度を整備する意思があれば、法人・個人事業主を問わず支援の対象となります。

キャリアコンサルタントや人事制度の専門家が企業に派遣され、現状の人材育成課題のヒアリング、リスキリング制度やキャリア面談制度の設計、就業規則への反映方法のアドバイス、従業員への説明方法の提案など、制度の設計から導入までを包括的に支援します。企業の規模や業種に合わせたオーダーメイドの提案を受けられるため、自社だけでは難しい制度構築を効率的に進められます。

申請から奨励金受給までは、概ね6カ月〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。審査・選定に1〜2カ月、専門家派遣による制度設計に2〜3カ月、制度の導入・運用に1〜2カ月、実績報告から支給決定に1〜2カ月程度が目安です。取り組み内容や企業の状況によって期間は異なりますので、余裕を持ったスケジュールで計画することをお勧めします。

過去に他の東京都の人材育成関連助成金を受給していても、本事業に申請できる場合があります。ただし、同一の取り組み内容で重複して支援を受けることはできません。また、本事業自体の支給制限（過去の受給回数制限等）に該当しないことが条件です。詳細は募集要項を確認するか、事務局にお問い合わせください。

「常時雇用する従業員」の定義は募集要項に記載されていますが、一般的には正社員だけでなく、契約社員やパートタイマーであっても期間の定めなく雇用されている場合や、1年以上継続して雇用されている（見込みを含む）場合は「常時雇用」に含まれることがあります。自社の該当人数が不明な場合は、事務局に確認することをお勧めします。

奨励金は制度整備の取り組みに対する「奨励金」として支給されるものであり、受給後の使途について厳密な制限は設けられていないのが一般的です。ただし、制度整備に要した費用（専門家への謝金、研修教材の購入費等）に充当することが想定されています。奨励金の性質上、領収書の提出等は求められない場合が多いですが、詳細は募集要項をご確認ください。

本事業は東京都の単独事業であるため、国の助成金との併用が可能な場合があります。特に厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」は、リスキリング研修の受講費用や研修期間中の賃金を助成する制度であり、本事業の「制度整備」支援と役割が異なるため、併用できる可能性があります。ただし、同一の経費に対して二重に支援を受けることはできないため、本事業では制度設計費用、国の助成金では研修受講費用というように、経費の切り分けが必要です。 また、東京都の「DXリスキリング助成金」など、都の他の人材育成関連事業との併用については制限がある場合があります。同一年度に同一の従業員を対象として複数の都の事業に申請する場合は、事前に事務局に確認することを強くお勧めします。 中小企業診断士やキャリアコンサルタントに相談し、自社に最適な助成金の組み合わせを検討することで、人材育成にかかるトータルコストを大幅に削減できます。