令和７年度医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業

いいえ、社会保険診療報酬支払基金からの交付決定は本補助金の申請の前提条件となっています。まず支払基金に対して電子処方箋導入の補助申請を行い、交付決定を受けてから東京都への申請を行ってください。支払基金への申請手続きには一定の期間がかかるため、東京都の申請期間（2025年12月26日まで）に間に合うよう、早めに支払基金への申請を進めることをお勧めします。

診療所の補助上限額は同時導入で135,000円、補助率は1/4です。金額面では病院と比較すると少なく見えますが、診療所の電子処方箋導入費用は病院より大幅に低いため、補助率1/4は実質的に導入コストの相当部分をカバーします。さらに支払基金の補助と合わせると自己負担はさらに軽減されます。加えて、電子処方箋による業務効率化、患者サービス向上、医療安全の向上など、導入後の運用メリットは規模を問わず享受できます。

はい、利用できる可能性があります。本補助金は(2)新機能導入パターンとして、既に電子処方箋を導入済みの医療機関が新たな機能を追加する場合も補助対象としています。大規模病院は上限226,000円、病院は上限167,000円、診療所は上限61,000円の補助を受けられます。具体的にどの新機能が補助対象となるかは、募集要項で確認してください。

「大規模病院」の定義は200床以上となっていますので、200床ちょうどの病院は「大規模病院」に分類されます。大規模病院は補助率1/6で、同時導入の場合の補助上限額は1,003,000円です。ただし、病床数の算定基準（許可病床数か稼働病床数かなど）については、募集要項を確認するか、東京都の担当窓口にお問い合わせください。

同時導入の方が補助上限額が高く設定されており、一般的に有利です。例えば大規模病院の場合、初期導入（811,000円）＋新機能導入（226,000円）＝合計1,037,000円に対して、同時導入は1,003,000円です。ただし、同時導入の上限額は単純合算より若干低い場合がありますので、実際の導入費用と照らし合わせて判断してください。なお、補助金は別々に申請する前提ではなく、いずれか1つの導入パターンで申請する形式と考えられます。

申請期間内の申請であっても、必ず採択されるとは限りません。予算には上限があるため、予算の消化状況によっては申請期間内であっても受付を終了する可能性があります。また、申請内容に不備がある場合は補正を求められたり、不採択となる場合もあります。確実に補助を受けるためには、申請期間の早い段階で不備のない書類を提出することが重要です。

一般的に、システムベンダーの選定から運用開始まで2〜3か月程度を見込む必要があります。具体的には、ベンダー選定・見積取得に2〜4週間、契約・システム設定に2〜4週間、テスト運用・スタッフ研修に2〜4週間が目安です。ただし、既存の電子カルテやレセコンの電子処方箋対応状況、HPKIカードの取得状況、院内ネットワーク環境などによって期間は変動します。申請期間（2025年12月26日まで）と導入完了時期を逆算して、余裕を持ったスケジュールで進めてください。

本補助金は、社会保険診療報酬支払基金の電子処方箋導入補助との併用を前提とした制度設計となっています。むしろ、支払基金の交付決定が東京都への申請の前提条件であるため、両制度を組み合わせて活用することが必須です。 一方で、同一の経費に対して他の都道府県や市区町村の補助金を重複して受けることはできません。国の補助（支払基金）＋東京都の補助という二重構造が本制度の特徴ですが、ここにさらに別の補助金を上乗せする場合は、補助対象経費の切り分けが必要になります。 IT導入補助金など国の他の補助制度との併用については、補助対象経費が重複しない範囲で認められる可能性がありますが、事前に東京都の担当窓口に確認することを強くお勧めします。例えば、電子カルテシステムの導入はIT導入補助金で、電子処方箋部分は本補助金でという切り分けが考えられます。 また、医療機関向けのセキュリティ対策補助金やマイナンバーカード対応補助金など、関連するデジタル化補助金との組み合わせも検討に値します。いずれの場合も、経費の二重計上にならないよう、明確な区分経理が求められます。