令和7年度 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

一般的に、申請書（所定様式）、事業計画書、経費明細書、会社概要（登記事項証明書、決算書等）、開発製品の技術資料などが必要です。具体的な必要書類は募集要項に記載されていますので、東京都中小企業振興公社のウェブサイトから最新の募集要項を入手して確認してください。書類の不備は不受理の原因となるため、提出前にチェックリストで漏れがないか必ず確認しましょう。

開発フェーズのみの申請も可能です。ただし、本助成金の大きなメリットは開発から普及まで一貫して支援を受けられる点にあります。普及フェーズを含めた計画を提出することで、事業化への本気度や市場展開の具体性をアピールでき、審査でもプラスに評価される可能性があります。予算に余裕がある場合は、両フェーズでの申請を検討することをお勧めします。

直接人件費は、開発業務に直接従事する社員の給与・賞与等を、開発業務への従事時間に基づいて按分して算出します。一般的には、対象社員の年間給与総額を年間総労働時間で割った時間単価に、開発業務への従事時間を乗じて計算します。勤務日報やタイムシートで開発業務への従事時間を正確に記録・管理することが求められます。間接部門の人件費や役員報酬は対象外となる場合が多いため、募集要項で詳細を確認してください。

過去に他の助成金を受給した実績があっても、本助成金への申請は可能です。ただし、同一テーマ・同一内容の開発について重複して助成を受けることはできません。また、現在進行中の他の助成事業がある場合、経費の重複がないことを明確に説明する必要があります。過去の助成金で開発した技術をベースにさらに発展させるような申請は、技術の蓄積として評価される場合もあるため、過去の実績を強みとしてアピールすることも有効です。

一般的な流れとして、申請締切（2025年7月2日）の後、書類審査に1〜2か月、面接審査に1か月程度を要し、採択決定は秋頃（9〜10月頃）になることが多いです。交付決定後に事業を開始し、開発期間は通常1〜2年程度です。助成金は原則として後払い（精算払い）のため、事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て助成金が支払われます。つまり、開発期間中の経費は一旦自社で立て替える必要があるため、キャッシュフロー計画も事前に立てておくことが重要です。

はい、ハードウェアに限らずソフトウェアやアプリケーションの開発も対象となります。例えば、防災情報を配信するアプリ、サイバーセキュリティ対策ソフト、子供の見守りシステムなど、5つの重点テーマに関連するソフトウェア開発であれば申請可能です。ソフトウェア開発の場合、直接人件費が経費の大きな割合を占めることが多いため、人件費の算出根拠を明確にし、開発工程ごとの工数見積もりを具体的に示すことが重要です。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する事業のため、同一の経費項目について国や他の自治体の補助金・助成金と重複して受給することはできません。ただし、異なる経費項目に対して別の補助金を活用する「経費の棲み分け」は可能な場合があります。例えば、本助成金で製品開発費を賄い、ものづくり補助金で量産設備の導入費を申請するといった組み合わせが考えられます。また、小規模事業者持続化補助金を活用して本助成金の対象外となる販路開拓費用（営業活動費等）を補填する方法も有効です。IT導入補助金との併用では、開発した製品の社内業務効率化に関するシステム導入部分を切り分けて申請できる可能性があります。いずれの場合も、事前に両方の事務局に確認し、経費の重複がないことを明確にした上で申請することが重要です。なお、東京都の他の助成金（創業助成事業等）との併用については、公社の規定により制限がある場合があるため、必ず事前確認を行ってください。