INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和７年度）

本補助金は、産業競争力強化法（産競法）第23条第1項に基づく事業再編計画の認定を受けた「特定中堅企業者」のみが申請可能です。特定中堅企業者とは、産競法第2条第24項に規定する中堅企業者のうち、成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当する企業を指します。中小企業や大企業は対象外です。また、事業再編計画の認定を受けていることが前提条件となるため、まずは主務大臣による事業再編計画の認定を取得する必要があります。

補助対象は「工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費」です。具体的には、特許・実用新案・意匠・商標に関する先行技術調査、知財デューデリジェンス、特許ポートフォリオの評価・分析、商標戦略の検討、ライセンス契約の見直しに関するコンサルティング費用、外部専門家（弁理士事務所等）への委託費用などが想定されます。一方、特許出願の官庁手数料（印紙代）や、知財に関連しない一般的な経営コンサルティング費用、設備投資費、人件費などは対象外です。

補助率は対象経費の1/3以内で、上限額は650万円です。例えば、1,950万円の知財調査事業を実施した場合、その1/3にあたる650万円が補助金の上限額として支給されます。総事業費が1,950万円未満の場合は、実際の対象経費の1/3が補助額となります。なお、補助金は原則として事業完了後の精算払いとなるため、事業実施中の資金繰りは自社で確保する必要があります。

はい、事前相談を強くお勧めします。INPITの知財活用支援センター助成事業担当に電話（03-3581-1101、内線3852）またはメール（ip-ct06@inpit.go.jp）で相談が可能です。補助対象となる経費の範囲、申請書類の記載方法、審査のポイントなどについて事前に確認しておくことで、申請の質を高め、採択可能性を向上させることができます。特に、自社の計画する知財調査が補助対象に該当するかどうかの確認は必須です。

事業再編計画の認定は、産業競争力強化法第23条第1項に基づき、主務大臣に申請して受けるものです。事業再編計画には、再編の目的・内容・実施期間・期待される効果などを記載します。認定の手続きや要件の詳細については、経済産業省や関連省庁の窓口にお問い合わせください。認定手続きには一定の期間を要するため、補助金の申請期間（2025年12月19日まで）に間に合うよう、早めに準備を開始することが重要です。

同一の経費に対して、国の他の補助金・助成金を重複して受給することは原則として認められません。ただし、事業再編に関連する取組全体の中で、知財調査以外の費用（例：設備投資、販路開拓、人材育成）について別の補助金を活用することは可能です。例えば、知財調査は本補助金、設備投資は事業再構築補助金、M&A関連費用は事業承継・引継ぎ補助金という形で、対象経費を明確に区分して併用する方法が考えられます。

申請期間は2025年4月1日から12月19日までですが、予算の消化状況によっては期間内であっても受付が終了する可能性があります。本補助金は対象者が限定的なため競争率は高くないと推測されますが、確実に申請するためには、事業再編計画の認定を受けた段階で速やかに申請準備を進めることをお勧めします。また、交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、申請から交付決定までのリードタイムも考慮した計画立案が必要です。

本補助金は産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者を対象とした制度であり、他の補助金との併用については以下の点に留意が必要です。 まず、同一の経費に対して国の他の補助金・助成金を重複して受給することは原則として認められません。ただし、事業再編に関連する取組全体の中で、知財調査以外の費用（設備投資、人材育成等）について別の補助金を活用することは可能です。 事業再編を進める中堅企業が併用を検討しやすい制度としては、中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金（M&A関連費用）、経済産業省の事業再構築補助金（新分野展開・事業転換の設備投資等）があります。これらは対象経費が異なるため、知財調査は本補助金、設備投資や販路開拓は他の補助金という形で役割分担が可能です。 また、INPITが提供する他の支援サービス（知財総合支援窓口での無料相談、海外知財訴訟費用保険など）は補助金ではないため、併用の制約なく活用できます。事業再編に伴う知財戦略を総合的に進めるうえで、これらの無料サービスも積極的に活用することをお勧めします。