中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和７年度企業登録】

いいえ、企業登録だけでは費用は一切発生しません。企業の負担が発生するのは、登録者（奨学金を受けている大学生等）を実際に正規雇用で採用し、1年間継続して在籍した場合のみです。登録してもマッチングに至らなかった場合や、採用に至らなかった場合は費用負担ゼロですので、対象業種の中小企業であればまず登録しておくことをお勧めします。リスクなく採用チャネルを一つ増やせる制度です。

コース選択は登録後に変更できないため慎重な判断が必要です。年25万円コースは助成額が年50万円と最大で求職者へのアピール力が最も高いですが、複数名の採用を見込む場合は年12万円コースで人数を増やす戦略も有効です。年5万円コースは負担を最小限に抑えつつ制度を試してみたい企業に適しています。自社の採用予算、採用予定人数、競合他社の動向を踏まえて選択してください。

対象業種は日本標準産業分類に基づいて厳密に定義されています。建設分野はD.建設業全般に加え、L.学術研究・専門・技術サービス業のうち建築設計業（7421）と測量業（7422）が含まれます。IT分野はG.情報通信業のうち情報サービス業（39）とインターネット付随サービス業（40）のみが対象で、通信業や放送業は含まれません。ものづくり分野はE.製造業全般です。自社の産業分類コードが不明な場合は、東京しごと財団に問い合わせてください。

奨学金返還支援の支給条件は「1年間の継続在籍」です。採用した従業員が1年未満で退職した場合、その年度の助成金は支給されません。ただし、既に支給済みの年度分の返還を求められることは通常ありません。このため、採用後の定着支援（メンター制度、研修プログラム、職場環境改善など）を充実させることが、本制度の投資対効果を最大化する鍵となります。

残念ながら、短期大学の卒業者は対象外です。対象となるのは大学（短大除く）、大学院、大学校（4年制大学に相当するもの）、高等専門学校（専攻科）の卒業・修了者または予定者で、学士以上の学位を授与する教育機関の出身者に限られます。専門学校（専修学校専門課程）の卒業者も対象外となります。技術者の確保という制度趣旨から、一定以上の学歴要件が設けられています。

はい、一定の条件を満たせば利用可能です。本社が東京都外にある場合でも、「大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等」であれば対象となります。つまり、東京都内に支店や事業所があり、そこに配属する前提で技術者を採用する場合は申請可能です。ただし、都内事業所での勤務が条件となるため、将来的な転勤の可能性がある場合は事前に確認が必要です。

本事業は奨学金貸与団体への直接支払い方式のため、設備投資や研修費用を対象とする補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金、人材開発支援助成金など）とは原則として併用可能です。ただし、同一従業員が他の奨学金返還支援制度を受けている場合は本事業の対象外となります。東京都の他の人材確保支援事業との併用については、それぞれの制度要件を確認の上、東京しごと財団にお問い合わせください。

本事業は東京都独自の奨学金返還支援制度であり、他の補助金・助成金との併用については以下の点に注意が必要です。 本事業の助成金は奨学金貸与団体に直接支払われるため、一般的な経費補助型の補助金とは性質が異なります。そのため、設備投資や研修費用を対象とする他の補助金（例：ものづくり補助金、IT導入補助金、人材開発支援助成金など）とは原則として併用可能です。 ただし、以下の制度との重複には注意してください。他の奨学金返還支援制度（地方自治体独自の奨学金返還支援制度など）を同一の従業員が受けている場合、本事業の対象外となる可能性があります。申込要件に「他の制度による奨学金の返還免除等を受けていないこと」が明記されているため、従業員が他の返還支援を受けていないか確認が必要です。 一方で、東京都の他の人材確保支援事業（例：東京都正規雇用等転換安定化支援助成金、働くパパママ育業応援奨励金など）との併用は、それぞれの制度要件を満たす限り可能なケースが多いです。具体的な併用可否は東京しごと財団に確認することをお勧めします。