令和７年度ゼロエミッション販路拡大助成金

本助成金の対象となるのは、東京都内に主たる事業所を有する中小企業です。法人・個人事業主のいずれも申請可能です。さらに、ゼロエミッション推進に向けた製品・技術・サービスの製造または販売に取り組んでいることが必要です。対象分野は再生可能エネルギー、ゼロエミッションビル、モビリティ、水素エネルギー、サーキュラーエコノミー、フロン対策、気候変動適応策の7分野で、いずれかに該当する必要があります。自社製品がどの分野に該当するか不明な場合は、事前に実施機関への相談をお勧めします。

助成限度額は最大150万円、助成率は対象経費の2/3以内です。例えば、対象経費の合計が225万円の場合、その2/3にあたる150万円が助成されます。対象経費が100万円の場合は、その2/3の約66万円が助成上限となります。なお、助成金は後払い（精算払い）のため、事業実施時には自己資金での立て替えが必要です。資金繰りを考慮した事業計画を立てることが重要です。

展示会参加費以外にも幅広い販路開拓・販売促進経費が対象となります。販路開拓費としては、ECモールへの出店初期登録料、自社製品PRのためのWebサイト制作・改修費があります。販売促進費としては、製品カタログやパンフレットなどの印刷物制作費、PR動画の制作費、業界専門誌やWebメディアへの広告掲載費が含まれます。オンライン・オフライン両方の販促活動をカバーできるのが特徴です。

同一の経費に対して複数の助成金を重複して受給することはできません。ただし、異なる経費項目であれば、他の助成金と組み合わせて活用することは可能です。例えば、製品開発段階では研究開発系の助成金を活用し、販路開拓段階では本助成金を活用するといった使い分けが効果的です。他の助成金との併用を検討する場合は、事前に両方の実施機関に確認することをお勧めします。経費の重複がないよう、明確に区分して管理することが重要です。

助成対象期間は令和7年（2025年）11月から令和8年（2026年）11月までの約1年間です。この期間内に実施し、かつ支払いが完了した経費が助成対象となります。交付決定前に発注・契約した経費や、助成対象期間外に支払った経費は対象外となりますのでご注意ください。約1年間と比較的長い期間が設定されているため、複数の展示会出展や段階的な販促活動の展開が可能です。

一般的に必要となる書類は、申請書（事業計画書）、経費の見積書、会社概要（パンフレット等）、直近の決算書（確定申告書）、都税の納税証明書、製品・技術の説明資料などです。特に重要なのは事業計画書で、自社製品のゼロエミッションへの貢献度、販路開拓の具体的計画、期待される成果を明確に記述する必要があります。見積書は複数社から取得し、経費の妥当性を示すことが望ましいです。詳細な必要書類は募集要項で必ず確認してください。

はい、サーキュラーエコノミー（循環経済）分野は7つの対象分野の一つとして明確に含まれています。資源の効率的利用、廃棄物削減、リサイクル・アップサイクル、シェアリングエコノミーなどに関連する製品・技術・サービスが該当します。例えば、産業廃棄物のリサイクル技術、再生素材を使用した製品、食品ロス削減に貢献するサービスなどが考えられます。ただし、単なるリサイクル事業ではなく、新規性や技術的優位性のある製品・技術であることが求められる場合がありますので、事前相談で確認することをお勧めします。

ゼロエミッション販路拡大助成金と他の補助金・助成金を併用する場合は、いくつかの重要なルールを理解しておく必要があります。まず大原則として、同一の経費に対して複数の公的助成金を重複して受給することはできません。例えば、ある展示会の出展費用を本助成金で申請した場合、同じ出展費用を他の助成金でも申請することは認められません。 ただし、異なる経費項目であれば、複数の助成金を組み合わせて活用することは可能です。例えば、製品開発段階では「ゼロエミッション東京推進事業」などの研究開発系助成金を活用し、販路開拓段階では本助成金を活用するといった使い分けが効果的です。 また、東京都の他の販路開拓支援制度（市場開拓助成事業等）との併用については、同一年度内で同種の助成を受けていないか確認が必要です。国の小規模事業者持続化補助金との併用も、対象経費が重複しない範囲であれば可能な場合がありますが、事前に両方の実施機関に確認することを強くお勧めします。 補助金の併用戦略としては、開発→販路開拓→事業拡大という事業フェーズに合わせて、異なる助成金を段階的に活用する「リレー方式」が最も効果的です。