令和６年度医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業

導入費用は医療機関の規模や既存システムの状況によって大きく異なります。一般的に、診療所では数十万円から100万円程度、病院では数百万円規模の投資が必要となることがあります。本事業と支払基金の補助を組み合わせることで、実質的な自己負担を大幅に軽減できます。例えば診療所の場合、支払基金の補助に加えて東京都から最大135,000円（補助率1/4）の上乗せ補助を受けられるため、導入コストの負担感は相当に緩和されます。

いいえ、社会保険診療報酬支払基金からの補助金交付決定を受けていることが本事業の申請前提条件です。まずは支払基金への申請手続きを行い、交付決定通知を受領してから東京都への申請に進んでください。支払基金の申請から決定までには一定期間を要するため、東京都の申請期限（令和6年12月27日）に間に合うよう、早めに手続きを開始することをお勧めします。

はい、電子処方箋の新たな機能を導入する場合も補助対象となります。具体的には、マイナンバーカードを活用した処方情報の共有機能など、電子処方箋管理サービスに追加された新機能の導入費用が対象です。ただし、既に導入済みの機能のバージョンアップや、単なるシステム保守に係る費用は対象外となる可能性があるため、事前に東京都の担当窓口に確認することをお勧めします。

はい、歯科診療所も補助対象に含まれます。補助区分は「診療所」として扱われ、補助上限額は最大135,000円、補助率は1/4です。歯科診療所では処方箋の発行頻度が一般診療所と異なる場合がありますが、電子処方箋の導入によって重複投薬チェックや他科との処方情報共有が可能になるため、患者安全の向上に大きく貢献します。

補助金は原則として、システム導入完了後に実績報告書を提出し、東京都による確定検査を経て交付されます。いわゆる「後払い」方式です。申請から交付までの一般的な流れは、申請→交付決定→システム導入→実績報告→確定検査→補助金交付の順で、全体として数ヶ月を要する場合があります。そのため、導入費用は一旦自己資金で立て替える必要がある点にご注意ください。

はい、原則として医療機関単位（施設単位）での申請となるため、複数の診療所を経営している場合はそれぞれの施設ごとに申請することが可能です。ただし、各施設でそれぞれ支払基金の補助金交付決定を受けている必要があります。一括申請が可能かどうかについては、事前に東京都の担当窓口に確認されることをお勧めします。

本事業は社会保険診療報酬支払基金の電子処方箋導入補助と組み合わせて利用することが前提条件となっています。支払基金の補助を受けた上で、さらに東京都が独自に上乗せ補助を行う仕組みです。ただし、同一経費に対する二重助成は認められないため、支払基金の補助対象外となる部分や、支払基金の補助では賄いきれない差額部分に対して本事業の補助金を充当する形が基本となります。 また、医療機関のIT化に関連する他の補助制度として、厚生労働省の「医療情報化支援基金」によるオンライン資格確認関連の補助や、各区市町村が独自に実施している医療機関向けIT導入補助なども確認する価値があります。特に東京都内の区市町村では、独自の上乗せ補助制度を設けている場合があるため、所在地の自治体窓口にも問い合わせてみましょう。 なお、IT導入補助金（経済産業省）は医療機関も対象となりますが、電子処方箋関連で支払基金・東京都の補助を受ける場合は、同一経費での併用はできません。補助対象経費を明確に切り分けた上で、例えば電子カルテの更新部分にはIT導入補助金を活用し、電子処方箋の導入部分には本事業を活用するといった使い分けが考えられます。