令和7年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展

公募要領では「フィンテック企業等」と記載されており、金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を融合させた事業を行う企業が対象です。具体的には、モバイル決済、送金サービス、レンディング（オンライン融資）、暗号資産・ブロックチェーン関連、InsurTech（保険テック）、RegTech（規制テック）、ロボアドバイザー、会計・経理SaaSなど幅広い領域が想定されます。ただし、公式な定義の詳細は公募要領で確認し、判断に迷う場合は東京都の担当窓口に事前に問い合わせることをお勧めします。

公募要領の詳細によりますが、3つの展示会すべてに参加する義務はなく、希望する展示会を選んで応募できると考えられます。ただし、各展示会ごとに選考が行われる可能性があるため、応募時にどの展示会を希望するか明確にする必要があります。自社の海外展開戦略やターゲット市場に最もマッチする展示会を選択することをお勧めします。複数の展示会への参加を希望する場合は、それぞれの展示会で異なるアプローチや目標を設定しておくと説得力が増します。

渡航費・滞在費は自己負担となるため、事前の予算計画が重要です。目安として、ドバイ・シンガポール・バンコクへの渡航費（航空券）は往復で10〜20万円程度、宿泊費は展示会期間中（3〜5泊程度）で1泊1〜3万円程度を見込むのが一般的です。展示会の前後日程も含めると、1展示会あたり1名につき30〜50万円程度の渡航・滞在費を想定しておくとよいでしょう。出展者証が2名分提供されるため、2名参加の場合は60〜100万円程度の予算確保が必要です。早めの航空券予約や、展示会会場近くのホテルの早期予約で費用を抑えることが可能です。

応募要件では「応募時点で設立10年未満」と記載されています。判定は法人の設立登記日を基準に行われると考えられます。例えば、2016年4月1日に設立された企業であれば、2026年3月31日までは設立10年未満に該当します。設立年月日は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）で確認できますので、応募前に必ず確認してください。なお、個人事業からの法人成りの場合は法人設立日が基準となるのが一般的ですが、詳細は東京都の担当窓口にご確認ください。

はい、応募資格には「東京都内に登記簿上の本店又は支店があること」と記載されているため、本社が他県にあっても東京都内に登記簿上の支店があれば応募可能です。ただし、登記簿上に記載されている必要があるため、営業所やサテライトオフィスだけでは認められない可能性があります。応募前に登記簿謄本を確認し、東京都内の拠点が「支店」として登記されていることを確認してください。登記がない場合は、支店登記の手続きが必要になります。

商談通訳は共同出展ブース全体として複数名が配置される形式です。つまり、1社に専属の通訳が付くのではなく、ブース全体で共有する形になります。そのため、重要な商談のタイミングでは通訳の予約や調整が必要になる可能性があります。社内に英語対応できるメンバーがいる場合は基本的なコミュニケーションは自社で行い、重要な商談や技術的な説明が必要な場面で通訳を活用するという使い分けをお勧めします。特に専門用語が多いフィンテック領域では、自社サービスの基本説明は英語で準備しておくことが望ましいです。

本事業の応募条件として、共同出展する展示会について同一年度内に国や他自治体からの委託や助成を受けていないことが求められています。したがって、同じ展示会に対して別の補助金を併用することはできません。ただし、本事業でカバーされない渡航費や滞在費について、別の補助金・助成金を活用できる可能性はあります。例えばJETROの海外展開支援事業等で渡航費を補助するプログラムがないか確認してみましょう。また、自社のサービス開発やローカライズに関する補助金（IT導入補助金等）は展示会とは別事業のため併用可能な場合があります。

公募要領では「商談に必要となるプロモーションツールの作成費用（例：来場者に配布するチラシ）」と記載されています。チラシやパンフレットの作成費用は支援対象に含まれますが、支援範囲の詳細（動画制作、ノベルティグッズ等がどこまで含まれるか）は東京都との協議で決まると考えられます。採択後に具体的な支援内容・上限額について確認することをお勧めします。なお、自社のWebサイトの多言語化や、デモ動画の制作など、展示会以外でも活用できるプロモーション資材は、採択の有無にかかわらず事前に準備しておくと効果的です。

本事業は東京都が出展費用を直接負担する「共同出展」方式であり、一般的な補助金とは性質が異なります。併用に関して最も重要な制約は、共同出展する展示会について同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないことが応募条件に含まれている点です。つまり、同じ展示会に対して別の補助金を利用することはできません。 ただし、本事業でカバーされない渡航費・滞在費等については、別途他の補助金・助成金を活用できる可能性があります。例えば、JETROの海外展開支援事業やグローバルスタートアップ支援プログラム、中小企業庁の海外展開関連補助金等で渡航費をカバーできる制度がないか確認してみましょう。また、東京都の「フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金」は別事業として存在しますが、同一年度内の併用制限に注意が必要です。 自社のフィンテックサービス開発に関しては、経済産業省の「IT導入補助金」や中小企業庁の「ものづくり補助金（デジタル枠）」等との組み合わせが考えられます。海外展開の前段階としてサービスの多言語化やローカライズ対応の開発費に充てることで、展示会出展時の訴求力を高めることができます。