令和６年度市場開拓助成事業

展示会等参加費の申請は必須条件となっており、販売促進費のみでの申請はできません。一方、展示会等参加費のみでの申請は可能です。本助成金は展示会出展を軸とした販路開拓を支援する制度であるため、まず出展する展示会を決めた上で、関連する販促活動の経費を上乗せする形で申請計画を立てることをお勧めします。販売促進費を含める場合は、展示会出展との関連性を明確に説明できるよう準備しましょう。

区分①「東京都支援製品の市場開拓助成」は、過去に東京都や公社の事業可能性評価やニューマーケット開拓支援事業等の評価・認定を受けた製品を持つ企業が対象です。区分②「成長産業分野の市場開拓助成」は、イノベーションマップに示される分野（環境、医療、航空宇宙、ロボット等）に該当する製品・サービスを持つ企業が対象です。過去に公社等の支援実績がある場合は区分①、成長産業分野に該当する場合は区分②を選択してください。両方に該当する場合は、より実績を示しやすい区分を選ぶとよいでしょう。

海外展示会への出展に関連する費用のうち、出展小間料、展示物の輸送費、通訳費・翻訳費などは助成対象となります。ただし、出展者自身の渡航費（航空券代）や宿泊費、日当などの旅費は原則として助成対象外です。助成対象はあくまで展示会出展に直接必要な経費に限られるため、申請前に対象経費の範囲を公社に確認することをお勧めします。渡航費については、JETROの海外展開支援制度など別の支援策の活用を検討してください。

本助成金は精算払い（後払い）方式です。事業実施期間中の経費は全額を自社で先行負担し、事業完了後に実績報告書を提出して確定検査を受けた後に助成金が交付されます。そのため、最大300万円の助成を受ける場合でも、一時的に600万円以上の自己資金（対象経費全額）が必要です。資金繰りが厳しい場合は、金融機関のつなぎ融資や東京都の制度融資を活用することも選択肢として検討してください。

過去に本助成金の交付を受けた企業でも、新たな製品やサービス、異なる展示会への出展であれば再申請が可能な場合があります。ただし、同一製品・同一展示会での重複申請は認められません。また、過去に助成金の不正受給や交付決定取消しがあった場合は申請資格を失う可能性があります。再申請を検討する場合は、前回との違いを明確にした上で、事前に東京都中小企業振興公社に確認することをお勧めします。

自社Webサイトの制作・改修費は販売促進費として助成対象に含まれますが、助成対象となるのは製品・サービスの販路開拓に直接関連する部分に限られます。コーポレートサイト全体のリニューアルではなく、製品紹介ページの新設やランディングページの制作など、展示会出展と連動した販促目的のWeb制作費として申請する方が適切です。見積書でも対象部分と対象外部分を明確に区分しておくことが重要です。

申請受付は2024年5月17日〜31日で、その後書類審査・面接審査を経て採択が決定されます。採択から交付決定までに1〜2か月程度かかり、その後助成対象期間内に事業を実施します。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て助成金が交付されるまでさらに数か月を要します。全体として、申請から助成金受領まで概ね1年前後を見込んでおくとよいでしょう。展示会の開催時期から逆算してスケジュールを立てることが重要です。

本助成金は展示会出展と販売促進に特化した制度ですが、事業全体の成長を加速させるためには他の支援制度との組み合わせが効果的です。例えば、製品開発段階では東京都の「新製品・新技術開発助成事業」を活用し、開発完了後に本助成金で市場投入するという二段構えの戦略が有効です。また、展示会出展で獲得した海外顧客との取引を拡大する際には、JETROの海外展開支援事業や中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」を活用できます。国内の販路開拓については、東京都の「販路開拓チャレンジ助成事業」や各区市町村の独自助成制度も併せて検討する価値があります。ただし、同一の経費について複数の助成金を重複して受給することはできないため、経費の切り分けを明確にする必要があります。Web制作や動画制作については、小規模事業者持続化補助金（一般型）でも対象となる場合がありますが、申請時期や対象経費の範囲が異なるため、自社の事業スケジュールに合った制度を選択することが重要です。