令和6年度育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金

申請日時点で「テレワークに関する規程が整備されていないこと」が要件です。就業規則やその他の社内規程にテレワークに関する定めがなければ、実態として一部の従業員がリモートワークをしていても申請できる可能性があります。ただし、正式な規程がないまま運用している状況は労務管理上のリスクがあるため、本助成金を活用して正式な規程整備を行うことをお勧めします。具体的な判断については、社会保険労務士の無料派遣を利用して確認することが確実です。

助成対象経費は、テレワーク規程の整備に係る費用とテレワーク機器等の環境整備に係る費用の両方を合算した金額に対して、助成率を乗じた額（上限100万円）です。具体的には、ノートPCやタブレット等の端末、VPN機器、Web会議システム、クラウドサービスの利用料、就業規則の変更に関する費用などが対象となります。ただし、汎用的な家具・家電、通信回線の月額料金、交付決定前に発生した経費は対象外です。見積段階で対象・対象外を明確に区分しておくことが重要です。

常時雇用する労働者数は、原則として申請日時点での人数で判断されます。2〜29人の企業は助成率3分の2、30〜300人の企業は2分の1となるため、29人前後の企業にとっては大きな差が生じます。「常時雇用する労働者」の定義には正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートタイム労働者等も含まれる場合がありますので、正確な人数の算定については社会保険労務士に確認されることをお勧めします。

社会保険労務士の無料派遣は、助成金の申請とは別に申し込みます。東京しごと財団に連絡して利用を申し込むと、テレワーク勤務規程の策定や就業規則の見直しに精通した社労士が派遣されます。最大3回まで無料で利用でき、助成金の申請前から活用できます。規程の策定方針の相談、規程案のレビュー、最終確認といった段階的な活用がお勧めです。申請手続きに関する相談にも対応してもらえるため、初めて助成金を申請する企業は積極的に活用すべきサービスです。

実績報告として、テレワーク規程の整備状況と機器等の導入実績を報告する必要があります。改定後の就業規則、機器の納品書・領収書などの証拠書類が求められます。また、助成金によっては導入後の一定期間にテレワークの実施状況を報告する義務が課される場合があります。テレワーク環境を整備するだけでなく、実際に育児・介護を行う労働者が制度を利用できる運用体制を構築しておくことが重要です。導入後もテレワーク利用記録を残しておくことをお勧めします。

本助成金は「常時雇用する労働者が2人以上300人以下」の中小企業等が対象です。個人事業主であっても、従業員を2人以上常時雇用しており、都内に事業所があれば申請の対象となり得ます。ただし、フリーランス（一人で事業を営む個人）の場合は、従業員を雇用していないため対象外です。また、法人格の有無にかかわらず、3歳未満の育児または介護を行う従業員のためのテレワーク環境整備という要件を満たす必要があります。

他の助成金との併用は原則として可能ですが、同一の経費について複数の助成金を二重に受給することはできません。例えば、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」と本助成金は、対象経費を明確に切り分けることで併用が可能です。東京都の「働くパパママ育業応援奨励金」など育児支援関連の制度との組み合わせも検討に値します。併用を計画する場合は、各制度の対象経費と申請スケジュールを整理し、重複がないよう管理することが重要です。事前に各窓口に確認されることをお勧めします。

本助成金と組み合わせて活用できる制度がいくつかあります。まず、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、テレワーク制度の導入・実施を通じた人材確保を支援する国の制度です。東京都の本助成金で環境整備を行い、国の助成金で運用段階の支援を受けるという使い分けが可能です。ただし、同一の経費について二重に助成を受けることはできないため、対象経費の切り分けが必要です。 また、東京都の「働くパパママ育業応援奨励金」や「育児・介護休業等に関する各種奨励金」と併用することで、育児・介護支援を総合的に強化できます。テレワーク環境の整備に加え、育児休業の取得促進や職場復帰支援と組み合わせることで、従業員の満足度向上と離職防止に大きな効果が期待できます。 さらに、IT導入補助金（中小企業庁）はITツール導入に対する補助制度であり、テレワーク関連以外のIT化推進に活用できます。本助成金でテレワーク基盤を整備し、IT導入補助金で業務効率化ツールを導入するといった戦略的な組み合わせが有効です。いずれの制度も申請期間や要件が異なるため、早期の情報収集と計画的な申請が重要です。