【厚生労働省】令和6年度働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

本助成金では、9時間以上のインターバルを設定することが求められます。成果目標として「9時間以上11時間未満」と「11時間以上」の2段階があり、11時間以上を設定した場合の方が助成上限額が高くなります。EU基準では11時間が標準とされていますが、業種や業務実態に応じて9時間から始めることも可能です。まずは実現可能な時間で制度を定着させ、段階的に引き上げていくアプローチが現実的です。

はい、申請可能です。既にインターバル制度を導入している事業場であっても、対象となる労働者が当該事業場の半数以下である場合は、適用範囲を拡大する取り組みとして助成対象になります。また、制度未導入の事業場が別にある場合は、そちらの新規導入として申請できます。ただし、全事業場で全従業員に対して既に導入済みの場合は対象外となりますのでご注意ください。

一般的な目安として、交付申請から交付決定まで約1〜2か月、その後取り組みの実施期間、支給申請から実際の支給まで約2〜3か月程度です。トータルでは半年から1年程度を見込んでおくとよいでしょう。ただし、申請件数の集中時期や書類の不備がある場合はさらに時間がかかることがあります。資金繰りの観点からは、助成金の入金を当てにせず、先行投資として経費を支出できる余力があることが前提となります。

パソコン・タブレット等の汎用的なIT機器は、原則として助成対象外です。ただし、勤怠管理専用のタイムレコーダーやICカードリーダーなど、労務管理に特化した機器は対象となります。勤怠管理ソフトウェア（クラウドサービスの初期導入費用を含む）は対象経費として認められるため、既存のパソコンにソフトウェアを導入する形であれば助成を受けられます。機器とソフトウェアの区分について不明な場合は、事前に労働局に確認することをお勧めします。

社会保険労務士への委託費用は、就業規則の作成・変更に関するコンサルティングや、労務管理に関する指導・助言としての費用であれば助成対象となります。ただし、助成金の申請書類作成そのものに対する代行手数料（成功報酬を含む）は助成対象外です。社労士に依頼する際は、契約内容を「労務管理コンサルティング」「就業規則整備」といった実務支援として整理し、助成金申請代行とは明確に区分しておくことが重要です。

勤務間インターバル導入コースは、他の補助金・助成金との併用が一定の条件下で可能です。ただし、同一の経費を複数の助成金で重複して申請することは認められていません。 同じ働き方改革推進支援助成金の他コース（労働時間短縮・年休促進支援コース、団体推進コース等）との併用は、対象となる取り組みや経費が異なる場合に限り可能です。例えば、インターバル制度導入に伴う勤怠管理システムを本コースで、有給休暇の計画的付与に関する就業規則変更を別コースで申請するといった使い分けが考えられます。 IT導入補助金との併用については、同一のシステム導入費用を両方に申請することはできませんが、異なるシステム（例：勤怠管理は本助成金、会計ソフトはIT導入補助金）であれば併用可能です。 キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金は対象となる取り組みの性質が異なるため、比較的併用しやすい組み合わせです。働き方改革と人材育成を同時に推進する計画を立てることで、複数の助成金を効果的に活用できます。 併用を検討する際は、必ず管轄の労働局に事前確認を行い、経費の切り分けを明確にした上で申請書類を作成してください。