【厚生労働省】令和6年度働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）とは

本助成金は、厚生労働省が実施する働き方改革推進支援助成金の一コースであり、中小企業事業主が生産性を向上させながら、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む際の費用を助成する制度です。2019年4月から施行された時間外労働の上限規制への対応を支援する目的で設けられました。

助成金の概要と支給額

助成額は、成果目標の達成状況と対象経費の合計額に基づいて決定されます。最大730万円が支給され、以下の成果目標ごとに上限額が設定されています。

• 36協定の時間外労働時間数の縮減：月80時間超→月60時間以下で最大200万円、月60時間超→月45時間以下で最大150万円など、削減幅に応じた上限額
• 年次有給休暇の計画的付与制度の導入：最大25万円の加算
• 時間単位の年次有給休暇制度の導入：最大25万円の加算
• 特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇等）の導入：最大25万円の加算

助成率は対象経費の3/4（一部4/5）で、30人以下の小規模事業場では優遇措置が適用される場合があります。

対象となる取組

助成対象となる取組は以下の通りです。これらの中から1つ以上を実施する必要があります。

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士等）によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
• 労務管理用機器の導入・更新
• デジタル式運行記録計の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新

申請から支給までの流れ

申請は以下のステップで進みます。

• 交付申請：事業実施計画書、36協定の写し、就業規則の写し、見積書等を添付して管轄の都道府県労働局に提出
• 交付決定：審査を経て交付決定通知を受領（この通知前の経費支出は対象外）
• 取組実施：計画に基づき、事業実施期間内に取組を完了
• 評価期間：成果目標の達成状況を確認（通常、事業実施期間終了後に設定）
• 支給申請：評価期間終了後、実績報告書・支出証拠書類を添付して支給申請
• 支給決定・入金：審査を経て助成金が振り込まれる

申請時の注意点

本助成金を申請する際は、以下の点に特に注意してください。

• 申請期限：例年11月末頃が締切ですが、予算の消化状況により早期に受付終了となる場合があります。年度の早い段階での申請を推奨します。
• 交付決定前の経費：交付決定通知を受ける前に発注・契約・支出した経費は一切助成対象になりません。これは最も注意すべきポイントです。
• 成果目標の未達：成果目標を達成できなかった場合、助成額が減額されるか不支給となります。達成可能な目標設定が重要です。
• 書類の保管：助成金に関する書類は支給決定後5年間の保管義務があります。

生産性要件による加算

生産性要件を満たした場合、助成率が引き上げられます。生産性要件とは、助成金の支給申請時の直近の会計年度における生産性が、3年度前と比較して6%以上伸びていることを指します。生産性は「付加価値÷雇用保険被保険者数」で算出されます。

よくある失敗と対策

過去の申請事例から、以下のような失敗パターンが見られます。

• 交付決定前に設備を発注してしまう：助成金の申請に慣れていない事業者に多いミスです。必ず交付決定通知を確認してから発注・契約してください。
• 成果目標が過大：大幅な時間外労働削減を目標に設定したものの、業務量の調整が追いつかず未達となるケースがあります。段階的な目標設定を推奨します。
• 書類の不備：見積書・納品書・請求書・領収書の整合性が取れていないケースが散見されます。経理担当者と連携して書類管理を徹底しましょう。