令和５年度「デジタル等クリエイター人材創出事業（アート・ファッション人材創出支援）」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"body": "制作費・開発費等の対象経費が全額補助されるため、クリエイター自身の持ち出し負担がありません。先端技術を用いた挑戦的なプロジェクトにも資金面の不安なく取り組めます。", "heading": "補助率10/10・上限1億円の全額支援"}, {"body": "メディアアート（先端デジタル技術を用いた芸術表現）とデジタルファッション（デジタル化・GX対応によるサプライチェーン変革）の両分野が対象です。分野横断的なプロジェクトも歓迎されます。", "heading": "アート×テクノロジーとデジタルファッションの2分野"}, {"body": "経済産業省→補助事業者（執行団体）→間接補助事業者（クリエイター等）という二段階の補助スキームです。執行団体が採択・審査・支援を一括して行うため、個別クリエイターの事務負担が軽減されます。", "heading": "執行団体を通じた間接補助スキーム"}, {"body": "クリエイターは個人・学生に限らず、法人や民間事業者も対象です。特定地域の制限もなく、全国どこからでも応募可能。多様な立場からの参加を促進しています。", "heading": "個人・学生・法人を問わず全国対象"}, {"body": "単なる資金助成にとどまらず、教育機関や自治体と連携して事業理念を根付かせ、次世代クリエイターへ継承できる持続的な育成エコシステムの構築を目指しています。", "heading": "教育機関・地域連携による持続的エコシステム構築"}]
対象者・申請資格
[{"body": "本公募は間接補助を行う「執行団体」の募集です。クリエイター支援事業を企画・運営できる法人・団体が対象で、事業計画・運営体制・審査能力が審査されます。", "heading": "執行団体（補助事業者）の要件"}, {"body": "先端デジタル技術を活用してアート・ファッション分野で活動するクリエイターや民間事業者等です。個人・学生・法人を問わず、特定地域の制限もありません。", "heading": "間接補助事業者（クリエイター等）の範囲"}, {"body": "テクノロジーを用いたメディアアート制作・表現、またはファッション分野のデジタル化・GX対応に関連する事業であることが必要です。", "heading": "対象分野の条件"}, {"body": "申請は原則として補助金申請システム「Jグランツ」を使用し、電磁的記録による申請が求められます。GビズIDの事前取得が必要です。", "heading": "Jグランツの利用義務"}]
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
[{"body": "Jグランツでの申請にはGビズIDが必要です。アカウント作成には2〜3週間かかる場合があるため、公募開始前に取得しておきましょう。", "heading": "GビズIDの事前取得"}, {"body": "事業計画・運営体制・クリエイター選定基準・支援内容等を含む提案書を作成し、公募期間内にJグランツから申請します。", "heading": "提案書の作成と提出"}, {"body": "採択後、具体的な間接補助事業の補助対象・補助対象経費・補助率・募集方法等は、提案書の内容に基づき経済産業省と協議のうえ決定されます。", "heading": "経済産業省との協議"}, {"body": "執行団体として採択された後、間接補助事業者（クリエイター等）の公募・審査・選定を行い、助成を実施します。", "heading": "クリエイターの公募・選定"}]
審査と成功のコツ
[{"body": "単なるアート制作やファッション開発ではなく、テクノロジーの社会実装にどう貢献するかという視点を提案書に盛り込みましょう。経産省の研究会報告書が示す方向性と整合させることが重要です。", "heading": "先端技術の社会実装ビジョンを明確に"}, {"body": "教育機関・自治体との連携体制を具体的に示し、事業終了後も次世代クリエイターへ引き継げる持続的な仕組みを提案しましょう。一過性のイベントではなく、全国的な発展を見据えた計画が評価されます。", "heading": "持続可能な人材育成エコシステムの設計"}, {"body": "間接補助事業者の選定プロセスが公正かつ透明であることを示す審査基準・選定フロー・外部評価委員の配置等を明記しましょう。", "heading": "クリエイター選定基準の透明性"}, {"body": "アートとファッション、テクノロジーと伝統産業など、分野を越えた連携や波及効果を具体的に説明できると、事業の独自性と影響力をアピールできます。", "heading": "分野横断的なプロジェクト設計"}, {"body": "育成した人材数、制作作品の展示・発表実績、産業界への波及効果など、定量的な成果指標をKPIとして設定し、PDCAサイクルを回せる体制を示しましょう。", "heading": "成果測定指標の設定"}]
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 事業管理者・コーディネーター人件費
- 審査委員謝金
- メンター・講師謝金
制作費・開発費(3件)
- クリエイターへの制作費助成
- デジタルコンテンツ開発費
- プロトタイプ制作費
設備・機材費(3件)
- 先端デジタル機材のレンタル・リース費
- 制作スタジオ利用費
- ソフトウェアライセンス費
旅費・交通費(3件)
- クリエイターの活動に伴う旅費
- 展示会・イベント参加旅費
- 連携先との打合せ旅費
外注費・委託費(3件)
- 専門技術者への外注費
- イベント運営委託費
- 映像・記録制作委託費
会場費・展示費(3件)
- 展示会場借上費
- 展示設営・撤去費
- オンライン配信環境整備費
広報費(3件)
- 事業広報・プロモーション費
- ウェブサイト制作・運営費
- 印刷物制作費
事務費・管理費(3件)
- 事務局運営費
- 通信費
- 消耗品費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性の高い備品（パソコン・スマートフォン等）の購入費
- 飲食・接待に係る経費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金等と重複して計上する経費
- 間接経費として計上が認められない一般管理費の上乗せ
- 事業実施期間外に発生した経費
- 消費税及び地方消費税の仕入控除額
よくある質問
Qこの補助金はクリエイター個人が直接申請できますか？
いいえ、本公募は間接補助を行う「執行団体（補助事業者）」の募集です。クリエイター個人は、採択された執行団体が実施する二次公募を通じて支援を受ける形になります。
Q補助率10/10とはどういう意味ですか？
対象経費の100%が補助される「定額補助」です。自己負担は原則ありません。ただし、補助対象外の経費は自己負担となります。
Qアート分野とファッション分野のどちらか一方だけでも申請できますか？
はい、どちらか一方の分野に特化した提案でも申請可能です。ただし、両分野を横断するプロジェクトも歓迎されています。
Q学生や個人のクリエイターも間接補助の対象になりますか？
はい、本事業におけるクリエイターは個人や学生に限らず、法人や民間事業者も対象です。また特定の地域にも限定されず、全国のクリエイターが対象となります。
QGビズIDの取得にはどのくらい時間がかかりますか？
GビズIDのアカウント作成には通常2〜3週間程度かかります。公募期間が約3週間と短いため、事前にGビズIDを取得しておくことを強くお勧めします。
Q具体的な補助対象経費はどのように決まりますか？
具体的な間接補助事業の補助対象や補助対象経費、補助率、募集方法等は、採択された執行団体の提案書の内容に基づき、経済産業省と協議のうえで決定されます。
Q他の補助金と併用できますか？
同一経費の二重計上は認められませんが、事業範囲を明確に区分すれば他の補助金との併用は可能な場合があります。本事業は補助率10/10の全額補助のため、自己負担分の捻出目的での併用は基本的に不要です。
Q事業終了後もクリエイター支援を継続する必要がありますか？
本事業の目標の一つとして、事業理念を地域・企業・教育機関に根付かせ、次世代クリエイターへ引き継げるよう継続的・全国的に発展する事業運営が求められています。持続可能なエコシステムの構築を見据えた計画が期待されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は経済産業省のクールジャパン政策の一環として位置づけられており、文化庁の「メディア芸術クリエイター育成支援事業」や、総務省の「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」との棲み分けを意識する必要があります。ファッション分野では、経産省の「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」関連施策や、JETROの海外展開支援との併用も検討できます。ただし、同一経費の二重計上は不可のため、事業範囲を明確に区分することが重要です。地方自治体独自のクリエイター支援制度（東京都「クリエイティブ産業支援事業」等）と組み合わせることで、国の支援が終了した後の継続的な活動基盤を構築できる可能性があります。なお、本事業は補助率10/10の全額補助であるため、自己負担分の捻出を目的とした他補助金の併用は基本的に不要です。
詳細説明
デジタル等クリエイター人材創出事業とは
本事業は、経済産業省が推進するクールジャパン政策の一環として、先端デジタル技術を活用したアート・ファッション分野のクリエイター育成を目的とした補助金です。補助率は定額（10/10）、補助上限額は1億円と、クリエイター支援としては極めて大規模な制度設計となっています。
事業の背景と目的
アート分野：テクノロジーの社会実装への貢献
令和4年度に経済産業省で開催された「アートと経済社会について考える研究会」では、テクノロジーを用いたアートの振興が経済産業的に重要であることが確認されました。メディアアートは、アート表現の幅を広げるだけでなく、テクノロジーの新たな応用可能性を発見し、社会全体の認識を変容させる力を持っています。
しかし同研究会では、日本におけるテクノロジーを用いたアートのエコシステムが自立的でないこと、メディアアーティストの育成が不足していることが課題として指摘されました。優れたメディアアーティストの制作現場で経験を積むことを通じた人材育成が急務とされています。
ファッション分野：デジタル化とGX対応
ファッション産業におけるデジタル化及びGX（グリーン・トランスフォーメーション）対応は、地球規模の環境負荷に対応するための喫緊の課題です。令和3年度の「ファッションの未来に関する研究会」では、デジタル化とGX対応によるサプライチェーンの抜本的変革と、既存ビジネスモデルを刷新するクリエイターの育成・支援の重要性が提言されました。
ファッション産業のサプライチェーン変革には、従来のファッション産業だけでなく、製造業や情報産業の知見・先端技術の応用が必要であり、分野横断的な教育エコシステムの創造が求められています。
事業スキーム（二段階補助）
本事業は、以下の二段階の補助スキームで運営されます。
- 第一段階：経済産業省 → 補助事業者（執行団体）への補助（補助率10/10）
- 第二段階：補助事業者 → 間接補助事業者（クリエイター等）への助成（補助率10/10）
本公募は第一段階の「補助事業者（執行団体）」を選定するものです。採択された執行団体が、個々のクリエイターや事業者の公募・選定・助成を行います。
対象となるクリエイター
間接補助事業者として支援を受けられるクリエイターの範囲は広く設定されています。
- 先端デジタル技術を活用して第一線で活躍し始めているクリエイター
- これから活躍が見込まれる新進クリエイター
- 民間事業者等
個人・学生・法人を問わず、特定の地域にも限定されません。全国のあらゆる立場のクリエイターが対象となります。
補助対象となる活動
具体的な補助対象経費や補助率は、採択された執行団体の提案内容に基づき経済産業省と協議のうえ決定されますが、主に以下のような活動が想定されます。
- 先端デジタル技術を活用したメディアアート作品の制作・展示
- デジタルファッションの研究開発・プロトタイプ制作
- GX対応のためのサプライチェーン変革に関するプロジェクト
- クリエイター育成のための教育プログラム・ワークショップ
- 教育機関・自治体との連携による人材育成エコシステムの構築
事業の特徴と意義
本事業の最大の特徴は、単なる資金助成にとどまらない点にあります。クリエイター・企業が教育機関や地域自治体と連携し、事業理念を地域・企業・教育機関に根付かせ、次世代クリエイターへ継承できる持続的なエコシステムの構築を目指しています。
また、補助率10/10の全額補助という手厚い支援により、クリエイターが資金面の制約を受けずに挑戦的なプロジェクトに取り組める環境を提供しています。
申請にあたっての注意点
- 申請は原則としてJグランツ（補助金申請システム）を使用します
- GビズIDの事前取得が必要です（取得に2〜3週間かかる場合あり）
- 本公募は執行団体の募集であり、クリエイター個人が直接申請するものではありません
- 公募期間は令和6年2月5日〜2月26日と短期間のため、早めの準備が重要です
問い合わせ先
経済産業省 商務・サービスグループ クールジャパン政策課
FAX：03-3501-1750
E-mail：bzl-cj-hojokinn@meti.go.jp