中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和6年度企業登録】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
奨学金返還を東京都と企業が共同負担
企業が選択した負担金額と同額を東京都も負担し、東京しごと財団を通じて奨学金貸与団体に直接支払われます。企業単独では難しい福利厚生を行政と折半で実現できる仕組みです。
建設・IT・ものづくりの技術者採用に特化
対象業種は建設業、情報通信業（情報サービス業・インターネット付随サービス業）、製造業の3分野。職種は「研究・技術の職業」に限定されており、技術者不足が深刻な業界にピンポイントで支援が届きます。
企業と学生の双方が登録するマッチング型
企業登録と学生登録をそれぞれ行い、登録企業に正規雇用で就職する形をとります。単なる補助金ではなく、採用マッチングの機能も備えた総合的な人材確保支援制度です。
正規雇用・1年継続在籍で助成が確定
助成の要件は「正規雇用労働者として就職し1年間継続して在籍すること」です。短期離職リスクを抑制する設計になっており、企業にとっても定着した人材への投資として安心感があります。
日本学生支援機構等の貸与型奨学金が対象
JASSOの第一種・第二種奨学金のほか、代理返還制度を実施している公的機関の貸与型奨学金も対象です。幅広い学生が利用できる設計となっています。
ポイント
対象者・申請資格
企業の所在地要件
- 本社または主たる事業所が東京都内にあること
- または、大学生等を東京都内の事業所で勤務させる条件で採用すること
企業規模
- 中小企業等であること（中小企業基本法に基づく定義）
対象業種（日本標準産業分類）
- 建設業（D.建設業、L.学術研究・専門技術サービス業のうち建築設計業・測量業）
- IT（G.情報通信業のうち情報サービス業・インターネット付随サービス業）
- ものづくり（E.製造業）
対象職種
- 厚生労働省編職業分類「02 研究・技術の職業」での採用を希望していること
学生側の要件
- 大学・大学院・大学校・高等専門学校（専攻科）の卒業予定者または卒業後3年以内かつ30歳未満
- 日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金等の貸与を受けていること
- 他の制度による奨学金返還免除を受けていないこと
- 登録企業に正規雇用労働者として就職を希望していること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：企業登録の申込
東京しごと財団のウェブサイトから企業登録の申込を行います。募集要項を確認し、必要書類を準備して所定の期間内に提出してください。
ステップ2：登録審査・企業登録完了
提出された書類をもとに審査が行われます。要件を満たしていれば登録企業として認定され、学生とのマッチング対象になります。
ステップ3：学生のマッチング・採用
登録企業の情報が公開され、奨学金返還支援を希望する学生とのマッチングが行われます。通常の採用選考を経て正規雇用として採用します。
ステップ4：1年間の継続在籍
採用した学生が正規雇用労働者として1年間継続して在籍することが助成の条件です。この期間中は通常の雇用管理を行います。
ステップ5：出えん金の負担・助成金の支給
1年継続在籍の確認後、企業が選択した負担金額を支払い、東京都も同額を負担します。東京しごと財団から奨学金貸与団体へ直接支払われます。
ポイント
審査と成功のコツ
採用ブランディングへの活用
対象職種の明確化
入社後の定着施策との連動
複数年度の活用計画
学生への丁寧な制度説明
ポイント
対象経費
対象となる経費
企業出えん金(2件)
- 企業が選択した負担金額（東京都と同額を負担）
- 奨学金返還費用相当額の一部に充当
奨学金返還支援対象(3件)
- 日本学生支援機構 第一種奨学金の返還費用
- 日本学生支援機構 第二種奨学金の返還費用
- 代理返還制度を実施する公的機関の貸与型奨学金の返還費用
制度運営関連(2件)
- 東京しごと財団から奨学金貸与団体への直接支払い
- 東京都負担分の出えん金
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 給付型奨学金の返還（そもそも返還義務がないため対象外）
- 他の制度による返還免除を受けている奨学金
- 登録企業以外への就職に伴う奨学金返還
- 正規雇用以外（契約社員・派遣社員等）の雇用形態での就職
- 1年間の継続在籍要件を満たさない場合の助成金
- 対象業種・職種以外での採用に係る費用
- 東京都外のみで勤務する場合の奨学金返還支援
よくある質問
Qどのような企業が登録できますか？
東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業等が対象です。業種は建設業・IT（情報サービス業・インターネット付随サービス業）・ものづくり（製造業）に限られ、「研究・技術の職業」での採用を希望していることが条件です。
Q企業の負担金額はいくらですか？
企業が希望する負担金額を登録申込時に選択する仕組みです。企業が支出した金額と同額を東京都も負担し、合計額が奨学金返還支援に充てられます。具体的な選択肢は募集要項をご確認ください。
Q学生はどのような条件で対象になりますか？
大学・大学院・大学校・高専（専攻科）の卒業予定者、または卒業後3年以内かつ30歳未満の方で、日本学生支援機構等の貸与型奨学金を受けていることが条件です。他の返還免除制度を利用していないことも必要です。
Q助成金はいつ支給されますか？
登録企業に正規雇用で就職した学生が1年間継続して在籍した後に、企業の出えん金負担と合わせて助成が実行されます。助成金は東京しごと財団から奨学金貸与団体に直接支払われます。
Q毎年登録が必要ですか？
はい、企業登録は年度ごとに行う必要があります。令和6年度の企業登録は本募集が該当します。継続して活用する場合は、毎年度の募集時期に改めて登録申込を行ってください。
Q建築設計業や測量業も対象になりますか？
はい、学術研究・専門技術サービス業のうち建築設計業（7421）と測量業（7422）は建設分野として対象に含まれています。
Q派遣社員やアルバイトでの採用でも利用できますか？
いいえ、正規雇用労働者としての採用が要件です。契約社員・派遣社員・パート・アルバイト等の非正規雇用での採用は対象外となります。
Q学生が1年以内に退職した場合はどうなりますか？
1年間の継続在籍が助成の要件であるため、1年以内に退職した場合は助成金の支給対象外となります。定着支援策を併せて整備することが重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は東京都独自の人材確保支援制度であり、国の雇用関連助成金との併用を検討することで、採用・育成コストをさらに抑えることが可能です。例えば、厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金」や「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」は雇用後の要件が中心のため、本事業の奨学金返還支援と支援のタイミングが異なり、併用しやすい構造です。また、東京都の「若手人材確保支援事業」や「中小企業職業訓練助成制度」など、人材育成・定着に関する都の施策とも組み合わせることで、採用から定着までをトータルに支援できます。ただし、奨学金返還に関して他の免除・支援制度との重複は認められていないため、学生側が他の返還免除制度を利用していないことの確認が必須です。人材確保から育成・定着までの各フェーズで活用できる制度を整理し、計画的に申請することをお勧めします。
詳細説明
制度の背景と目的
東京都内の中小企業、特に建設・IT・ものづくり分野では、技術者の人材不足が深刻な経営課題となっています。一方、大学等を卒業する若手人材の多くが奨学金の返還負担を抱えており、就職先の選択において給与水準や福利厚生を重視する傾向が強まっています。
本事業は、この企業側の人材不足と学生側の奨学金返還負担という二つの社会課題を同時に解決するために創設されました。東京都と企業が共同で奨学金返還を支援することで、中小企業の採用競争力を高めるとともに、若手技術者の経済的安定を実現します。
支援の仕組み
本事業は以下のステップで運営されます。
- 企業登録：対象業種の中小企業が東京しごと財団に登録申込を行い、審査を経て登録企業となる
- 学生登録：奨学金を利用中の大学生等が登録し、登録企業への就職を希望する
- マッチング・採用：登録企業と登録学生のマッチングが行われ、通常の採用選考を経て正規雇用で採用
- 1年間継続在籍：採用された学生が1年間継続して在籍することで助成要件を充足
- 助成金支給：企業の出えん金と東京都の負担金を合わせ、東京しごと財団が奨学金貸与団体に直接支払い
助成金は企業や学生個人に支給されるのではなく、奨学金貸与団体に直接支払われる点が特徴的です。これにより、確実に奨学金返還に充当される仕組みとなっています。
対象となる企業の要件
本事業に登録できる企業は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 本社または主たる事業所が東京都内にあること（または都内事業所での勤務を条件に採用する企業）
- 中小企業等に該当すること
- 対象業種で事業を営んでいること
- 建設：建設業、建築設計業、測量業
- IT：情報サービス業、インターネット付随サービス業
- ものづくり：製造業
- 「研究・技術の職業」（厚生労働省編職業分類02）での採用を希望していること
対象となる学生の要件
学生側も以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 大学（短大除く）・大学院・大学校（4年制相当）・高等専門学校（専攻科）の卒業予定者、または卒業後3年以内かつ30歳未満の方
- 日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、または代理返還制度を実施する公的機関の貸与型奨学金を受けていること
- 他の制度による奨学金返還免除等を受けていないこと
- 登録企業に正規雇用労働者として就職を希望していること
企業にとってのメリット
本事業を活用する企業には、以下のような具体的なメリットがあります。
- 採用競争力の強化：「奨学金返還支援あり」は学生にとって非常に魅力的な条件であり、大手企業との採用競争で差別化できます
- コスト折半：企業が負担する金額と同額を東京都が負担するため、実質的に半額の投資で奨学金返還支援を提供できます
- 人材定着：1年間の継続在籍要件があるため、採用した人材の短期離職リスクが低減されます
- 技術者の安定確保：技術職に特化した制度のため、企業の中核を担う技術者を計画的に確保できます
注意すべきポイント
本事業を利用する際には、以下の点に注意が必要です。
- 年度ごとの登録が必要であり、過年度の登録は自動更新されません
- 対象職種が「研究・技術の職業」に限定されているため、営業職や事務職での採用は対象外です
- 学生が他の返還免除制度を利用している場合は対象外となるため、事前確認が必要です
- 助成金は企業に支給されるのではなく、奨学金貸与団体に直接支払われる形式です
- 1年間の継続在籍を満たさない場合は助成の対象外となります
活用のポイント
本事業を最大限に活用するためには、採用活動の早い段階から計画的に取り組むことが重要です。企業登録を済ませた上で、求人票や採用ページに奨学金返還支援制度を明記し、理工系学生へのアピール材料として積極的に活用しましょう。また、入社後はメンター制度やキャリアパスの明示など定着支援策を整備し、1年間の継続在籍要件を確実にクリアできる職場環境を構築することが成功の鍵です。