令和５年度製品開発着手支援助成事業

本助成事業で対象となる技術検討とは、製品・技術開発を実施するにあたって生じる技術的な課題を、社外の専門機関や企業の力を借りて検討する活動です。具体的には、新材料の特性評価、加工方法の実現可能性試験、既存製品の性能改善に向けた技術調査、試作品による機能検証などが含まれます。重要なのは、開発そのものではなく「開発前の技術的な検討」であること、そして社外資源を活用することが要件となっている点です。自社の技術者だけで行う検討は対象外です。

本助成事業の助成金は後払い方式です。技術検討が完了し、実績報告書を提出して審査を経た後に一括で交付されます。事業期間中の分割払いや概算払いは原則として行われません。そのため、技術検討にかかる経費（原材料費、委託費等）は、事業期間中は全額自社で負担する必要があります。最大で対象経費200万円（助成額100万円）の立替資金が必要となりますので、資金計画を事前に立てておくことをお勧めします。

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、東京都内に主たる事業所を有していること、対象業種（建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業）に該当する事業を営んでいること、開業届を税務署に提出済みであることなどの要件を満たす必要があります。法人格の有無は問われませんが、事業の実態があり、技術検討の必要性と実施体制を具体的に示せることが求められます。

申請期間は約2週間と非常に短いため、公募開始前からの事前準備が不可欠です。具体的には、（1）日頃から東京都中小企業振興公社のWebサイトや公募情報をチェックし、公募時期を把握しておく、（2）技術課題の整理と社外パートナーの選定を事前に済ませておく、（3）見積書の取得を事前に依頼しておく、（4）過去の公募要領を参考に申請書のドラフトを準備しておく、の4点をお勧めします。申請書類の完成度が採択率に直結しますので、準備期間を十分に確保しましょう。

同一の技術検討テーマについて他の公的助成金との重複受給は原則として認められません。ただし、本助成事業で技術検討を行い、その結果を踏まえて別の補助金（例：ものづくり補助金）で本格的な製品開発を行うという「ステップアップ型」の活用は可能です。この場合、各補助金の対象期間と対象経費が重複しないことが条件です。申請時には他の補助金の受給・申請状況を正確に報告する必要があります。

一般的に、委託費は技術検討の企画・実施を含めて外部機関に一括して依頼する場合の費用です。例えば、大学研究室に特定の技術課題の調査・分析を一式で依頼する場合が該当します。一方、外注費は自社が主体となって技術検討を進める中で、特定の作業（加工、試験、解析等）を外部に発注する場合の費用です。いずれも社外資源の活用に該当しますが、技術検討の主体がどちらにあるかで区分が異なります。見積書や契約書の記載内容で判断されますので、申請前に確認しておきましょう。

本助成事業の公募は年度ごとに実施されるため、当該年度の公募で不採択となった場合でも、次年度以降の公募に再申請することは可能です。再申請の際は、前回の不採択理由を踏まえて申請内容を改善することが重要です。技術課題の具体性、社外パートナーの選定理由、経費の妥当性など、審査で指摘された点を補強して再度チャレンジしましょう。なお、同一年度内に複数回の公募がある場合は、それぞれ別途申請が可能なケースもあります。

本助成事業は東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）が実施する制度であり、同一の技術検討テーマについて他の公的助成金との重複受給は原則として認められません。ただし、技術検討（本助成事業）と製品開発（他の補助金）のように、フェーズが明確に異なる場合は、それぞれ別の補助金を活用するステップアップ型の戦略が有効です。 具体的には、本助成事業で技術的実現可能性を確認した後、東京都の「製品開発着手支援助成事業」の上位制度や、国の「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などを活用して本格的な製品開発に進むことが考えられます。また、技術検討の結果を踏まえて知的財産権の取得が必要になった場合は、東京都の「外国特許出願費用助成事業」なども併用候補となります。 注意点として、申請時に他の補助金の受給状況や申請状況を正確に申告する必要があります。虚偽の申告は不正受給とみなされ、助成金の返還を求められる場合があります。複数の補助金を戦略的に活用する場合は、各制度の対象期間・対象経費が重複しないよう慎重に計画を立てることが重要です。