【秋田県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

日本国内で既に特許出願済みの日本酒製造方法（例えば独自の酵母培養技術や温度管理システム等）について、海外でも同一内容の特許出願を行う場合は本補助金の対象になります。ただし、まだ国内出願していない技術については、まず国内出願を行ってから本補助金に申請する必要があります。PCT出願を利用すれば一度の手続きで多数の国に展開でき、コスト効率が高いため弁理士にご相談ください。

冒認対策商標出願とは、海外で第三者が無断で自社と同一・類似の商標を出願・登録している場合に、正当な権利者として対抗するために行う商標出願です。秋田の日本酒ブランド、稲庭うどん、比内地鶏などの食品ブランドが海外で不正に登録されている場合にも活用可能です。1件あたり上限30万円の補助を受けられます。海外でのブランド模倣が増加しているため、輸出を開始する前に主要市場での先行商標調査を行うことを強く推奨します。

申請から交付決定までは通常1～2カ月程度です。交付決定後に外国出願を実施し、補助事業期間終了後に実績報告書を提出します。補助金は実績報告に基づく額の確定後に支払われるため、申請から受領まで全体で6カ月～1年程度を見込んでおくとよいでしょう。出願費用は一旦自社で立て替える必要がありますので、資金計画にご留意ください。

PCT国際出願を活用すれば、1つの国際出願で複数国への出願効果が得られます。秋田県内の電子部品メーカーの場合、主要な出願先として中国・台湾・韓国・米国・欧州が考えられます。PCT出願の国際段階費用が本補助金の対象となりますが、各国への国内移行段階の費用は原則対象外です。出願国の優先順位と予算配分を弁理士と十分に検討した上で申請計画を立ててください。

本補助金は特許庁の「中小企業等外国出願支援事業」の秋田県実施分です。同一出願案件について、JETRO等の国の外国出願支援補助金との重複受給はできません。ただし、異なる案件であれば別々の補助金を利用可能です。 秋田県の中小企業は、海外展開のステージに応じて複数の支援制度を組み合わせることが効果的です。例えば、ものづくり補助金（グローバル展開型）で海外向け製品開発費を、本補助金で知財出願費用をカバーするという使い分けが有効です。また、JETRO「新輸出大国コンソーシアム」で海外マーケティング支援を受けつつ、知財保護は本補助金で対応するなど、段階的な活用を検討しましょう。秋田県独自の海外展開支援事業との併用については県の担当窓口にご確認ください。