【愛知県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしていれば、個人事業主でも申請可能です。ただし、愛知県内に主たる事業所（本社に相当）を有していることが条件となります。申請時には確定申告書や開業届の写しなど、事業実態を証明する書類が必要となる場合がありますので、事前に愛知県の担当窓口に確認されることをお勧めします。

同一の出願案件について、国（INPIT）の「中小企業等外国出願支援事業」と本補助金を重複して受給することはできません。ただし、複数の出願案件を保有している場合、案件Aは国の制度、案件Bは愛知県の制度というように案件ごとに使い分けることは可能です。補助上限額や公募時期、採択率などを比較検討し、最も有利な組み合わせを選択してください。

はい、PCT（特許協力条約）を利用した国際出願も補助対象となります。PCT出願の場合、国際出願手数料、国際調査手数料、翻訳費用、代理人費用などが補助対象経費に含まれます。PCT出願は複数の国への同時出願を効率的に行える制度ですので、出願先が複数国にわたる場合は積極的な活用をお勧めします。商標についてはマドリッドプロトコルによる国際出願も同様に対象となります。

原則として、交付決定日より前に着手（契約・発注・支払い等）した経費は補助対象外です。弁理士への依頼や出願手続きは、必ず交付決定通知を受領した後に開始してください。ただし、事前の相談や見積もり取得は問題ありません。公募期間が短いため、事前に弁理士と出願計画を策定し見積もりを取得した上で、交付決定後に速やかに出願手続きを開始できるよう準備しておくことが重要です。

本補助金は「精算払い」方式です。まず自社で外国出願にかかる費用を全額立て替えて支払い、事業完了後に実績報告書を提出します。愛知県による確定検査を経て補助金額が確定した後に、指定口座へ振り込まれます。出願から補助金受領まで数か月のタイムラグが生じるため、その間の資金繰りを事前に計画しておく必要があります。

冒認対策商標とは、海外において第三者が無断で自社のブランド名やロゴを先取り出願した場合に、それに対抗するための商標出願を指します。特に中国や東南アジアでは、日本の有名・無名を問わず企業の商標が先取りされるケースが多発しています。本補助金では冒認対策商標の出願費用を1件あたり30万円まで補助しており、すでに海外で冒認出願の被害を受けている、または被害リスクが高いと判断される場合に活用できます。

本補助金は愛知県独自の外国出願支援制度ですが、知的財産戦略を軸にした他の支援策との組み合わせで効果を最大化できます。まず、外国出願前の段階では「知財総合支援窓口」（INPIT）の無料相談を活用し、出願戦略の妥当性を検証しましょう。また、海外展開全体を支援する「JETROの海外展開支援事業」と連携すれば、出願だけでなく市場調査や販路開拓まで包括的な支援を受けられます。製造業であれば愛知県の「新あいち創造産業立地補助金」等で設備投資を、サービス業であれば「小規模事業者持続化補助金」で販路開拓費用を別途確保する戦略も有効です。なお、国（特許庁/INPIT）が実施する「中小企業等外国出願支援事業」とは同一案件での重複受給ができないため、補助上限額や採択時期を比較して有利な方を選択してください。複数の出願案件がある場合、案件ごとに県・国の制度を使い分けることで全体の補助額を最大化する戦略も検討に値します。