令和5年度ものづくりイノベーション支援助成金

個人事業主の方は原則として対象外です。本助成金の対象は、中小企業基本法に定める製造業の中小企業者であり、法人格を有する事業者を想定しています。また、共同事業体の構成員として大阪ものづくりイノベーションネットワークへの企業会員としての加入が必要です。個人事業主としての加入可否については、大阪府商工労働部中小企業支援室に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

支援機関とは、大学、公設試験研究機関（大阪産業技術研究所等）、技術移転機関（TLO）、産業支援機関などが該当します。大阪ものづくりイノベーションネットワークに支援機関会員として登録されている組織であることが条件です。技術開発テーマに合った支援機関を選定することが重要であり、ネットワークの会員リストを確認するか、大阪府の窓口に相談して適切なパートナーを見つけることをお勧めします。

同一のプロジェクトで両枠に同時に応募することは原則としてできません。プロジェクトの内容に応じて、いずれか一方の枠を選択して申請してください。AI・IoT・ロボット等のDX関連技術を用いた開発であればDX等推進枠、それ以外の新製品・新技術の開発であれば基盤技術開発枠を選択するのが一般的です。どちらの枠が適切か判断に迷う場合は、事前に大阪府の窓口にご相談ください。

食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業が対象外とされている具体的な理由は交付要綱に明記されていませんが、これらの業種については別途、農林水産省や大阪府の農政部門による支援制度が用意されている場合があります。食料品製造業の方は、大阪府の「食の都・大阪」関連施策や、農林水産省の食品産業向け補助金など、業種に特化した支援制度の活用をご検討ください。

本助成金は原則として精算払い（後払い）です。プロジェクト完了後に実績報告書を提出し、大阪府の検査・確認を経て助成金が交付されます。事業実施期間中の経費は一旦自己資金（または融資等）で賄う必要があります。資金繰りに不安がある場合は、つなぎ融資として大阪府の制度融資や日本政策金融公庫の融資制度の活用も併せて検討してください。前払いの可否については大阪府に直接ご確認ください。

申請可能です。ただし、登記簿上の本店が大阪府内にあること、かつ技術開発の主な拠点が大阪府内にあることが要件です。大阪府外に支社や工場があること自体は問題ありませんが、当該助成事業における技術開発の中心的な活動は大阪府内で実施される必要があります。大阪府外の拠点で主に開発を行う計画の場合は対象外となる可能性が高いため、事前に確認してください。

過去の採択実績があっても、新たな技術開発テーマであれば再度の申請は可能と考えられます。ただし、同一テーマや類似テーマでの再申請は認められない場合があります。また、過去に助成を受けたプロジェクトの成果報告が適切に行われていることが前提となります。具体的な再申請の可否については、大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課にお問い合わせください。

本助成金は大阪府の単独事業であり、同一の技術開発プロジェクトに対して国や他の自治体の補助金と重複して受給することは原則としてできません。特に、経済産業省のものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは対象経費が重複しやすいため、二重申請にならないよう注意が必要です。 ただし、助成対象経費が明確に区分できる場合は、異なる経費項目について別の補助金を活用できる可能性があります。例えば、本助成金で研究開発・試作費を賄い、別の補助金で設備導入費を賄うといった使い分けは検討の余地があります。 併用を検討する場合は、必ず事前に大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課に確認してください。申請段階で他の補助金との併用予定がある場合は、計画書にその旨を記載し、経費の区分を明確にすることが求められます。また、大阪府の他の助成事業（経営革新計画に基づく助成等）との併用可否についても、個別に確認することを推奨します。