令和５年度新製品・新技術開発助成事業

個人事業主でも申請可能です。ただし、東京都内に開業届出済みの事業所を有していること、中小企業基本法に定める中小企業者の範囲に該当することが条件となります。また、助成対象経費の1/2以上を自己負担する資金力があることも求められますので、事業規模に見合った開発計画を策定してください。申請前に公社窓口で要件を確認されることをお勧めします。

助成金は原則として後払い（精算払い）です。開発完了後に実績報告書を提出し、公社による確定検査を経て助成金額が確定した後に支払われます。そのため、開発期間中の経費は一旦自己資金で立て替える必要があります。資金繰りを事前に計画し、必要に応じて金融機関のつなぎ融資等の活用も検討してください。

一般的に、申請受付締切から採択決定まで2〜3ヶ月程度かかります。書類審査を通過した後に面接審査が行われ、その後に採択・不採択が通知されます。スケジュールは年度や応募状況によって変動しますので、最新の募集要項で確認してください。なお、交付決定前に発生した経費は助成対象外となるため、採択後の交付決定を待ってから開発に着手する必要があります。

同一の開発テーマ・対象経費について、国や他の自治体の補助金と重複して受給することは原則できません。ただし、開発フェーズが異なる場合や対象経費が明確に分かれている場合は、他の制度との併用が認められるケースもあります。例えば、本助成金で試作開発を行った後、量産化フェーズでものづくり補助金を活用するといった段階的な活用は可能です。具体的な併用の可否は事前に公社窓口にご相談ください。

直接人件費は、開発プロジェクトに直接従事した時間に基づいて按分計算します。対象となるのは開発業務に直接携わる社員の給与・賞与等で、管理部門や営業部門のスタッフは原則対象外です。時間管理のために作業日報等を作成・保管し、開発業務に従事した時間を明確に記録する必要があります。人件費単価の算出方法は公社が定める基準に従ってください。

助成金で購入した機械装置は、助成事業終了後も引き続き使用できます。ただし、取得財産等の管理に関する規定があり、一定期間内に処分（売却・廃棄等）する場合は公社への報告・承認が必要となる場合があります。また、助成事業の目的外での使用は制限される場合がありますので、交付要綱の取得財産に関する規定を事前に確認してください。

不採択となった場合でも、次回以降の募集に再申請することは可能です。再申請の際は、前回の不採択理由を踏まえて申請内容を改善することが重要です。公社では不採択理由のフィードバックを受けられる場合がありますので、積極的に活用してください。開発計画の具体性や技術的新規性の訴求方法を見直し、より説得力のある申請書類を作成しましょう。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一の開発テーマ・経費について国や他の自治体の補助金と重複して受給することは原則できません。ただし、対象経費が明確に異なる場合や、開発フェーズが異なる場合は併用できる可能性があります。 例えば、本助成金で試作品開発を行い、その後の量産化・販路開拓フェーズでものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金を活用するといった段階的な活用は有効な戦略です。また、開発した技術の特許取得については本助成金の産業財産権出願費で対応し、その後の海外展開については中小企業庁の海外展開支援事業を活用するなど、制度間の役割分担を意識した計画が重要です。 東京都中小企業振興公社では他にも市場開拓助成事業や海外展開支援助成事業など、開発後のフェーズを支援する制度も用意されています。開発から事業化まで一貫した支援を受けられるよう、中長期的な視点で各制度の活用を検討することをお勧めします。申請前に公社窓口で併用の可否を確認してください。