海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋・中南米地域サプライチェーン参画支援事業費）

本補助金は直接補助事業者（補助金事務局）の公募であるため、個別企業が直接応募することはできません。まず事務局として採択された団体が公表され、その事務局が間接補助事業者（実際にサプライチェーン強靱化に取り組む企業）を募集します。自社が補助を受けたい場合は、採択された事務局に問い合わせて間接補助事業者として参画する形になります。経済産業省の公式サイトで採択事務局の情報を確認してください。

インド太平洋地域には一般的にASEAN諸国（ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン等）、インド、バングラデシュ、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などが含まれます。中南米地域にはメキシコ、ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー等が含まれます。ただし、対象国の詳細な範囲は公募要領で確認する必要があります。特定の国を想定している場合は、事前に事務局に対象国該当性を確認することをお勧めします。

中小企業の定義は中小企業基本法に基づきます。製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下が中小企業に該当します。大企業の子会社等は「みなし大企業」として大企業扱いとなる場合があるため、公募要領で詳細な要件を確認してください。

はい、FS調査単独でも補助対象となります。本補助金は実証事業、事業実施可能性調査（FS調査）、人材育成等を幅広く支援対象としており、必ずしも実証事業と組み合わせる必要はありません。海外展開の初期検討段階でFS調査から着手し、その結果を踏まえて次のステップを判断するアプローチも有効です。ただし、FS調査であっても具体的な調査項目・手法・期待成果を明確にした計画が求められます。

原則として、同一の経費に対して他の補助金と重複して申請することはできません。ただし、異なる経費区分であれば他の補助金との併用が可能な場合があります。例えば、本補助金で海外のFS調査費用をカバーし、IT導入補助金で国内のシステム導入費用をカバーするなど、経費を明確に切り分けることで併用できる可能性があります。併用を検討する場合は、事前に各補助金の事務局に確認することを強くお勧めします。

補助金は原則として事業完了後の精算払いとなります。事業実施後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金額が確定した後に支払われます。そのため、事業実施期間中は自己資金で経費を立て替える必要があります。一部の補助金では概算払い（前払い）が認められる場合もありますが、本補助金での適用可否は公募要領で確認してください。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資の活用も検討しましょう。

事業内容の軽微な変更は認められる場合がありますが、事業の目的や本質的な内容に関わる重大な変更は原則として認められません。やむを得ず変更が必要な場合は、事前に事務局に計画変更の承認申請を行う必要があります。無断で事業内容を変更した場合、補助金の返還を求められる可能性があるため、変更が見込まれる場合は速やかに事務局に相談してください。

本補助金は経済安全保障・サプライチェーン強靱化に特化した制度ですが、海外展開全般を支援する他の補助金との組み合わせにより、より包括的な支援を受けることが可能です。JETROの「中小企業等海外出展・商談支援事業」を活用すれば、対象地域での展示会出展や商談機会の確保を補完できます。また、中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」と組み合わせることで、海外市場向けのブランディングや販路開拓を並行して進められます。IT・デジタル分野では「IT導入補助金」を活用してサプライチェーン管理システムの国内導入部分をカバーすることも検討できます。ただし、同一経費への重複申請は認められないため、それぞれの補助金で対象とする経費を明確に切り分ける必要があります。さらに、各自治体が独自に実施している海外展開支援補助金（海外販路開拓補助金等）との併用も有効です。事前に各制度の事務局に重複適用の可否を確認した上で、経費区分を整理して申請してください。