令和４年度補正予算 小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金（執行団体公募）

いいえ、本公募は補助金の交付事務を行う「執行団体」を募集するものです。石油ガスタンク等を実際に導入したい事業者は、採択された執行団体が実施する間接補助事業に応募する形になります。まずは執行団体が決定された後に、間接補助事業の公募が行われますので、そちらをお待ちください。

いいえ、スマートメーター等（遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能な機器）の導入は本公募の対象外です。スマートメーター等の導入支援については、別途の公募が行われますので、資源エネルギー庁のホームページで最新情報をご確認ください。

補助上限額の約15.7億円は、執行団体の事業運営費と間接補助金の合計です。執行団体は、この予算枠内で事務局運営費や審査関連費等の管理コストを確保しつつ、間接補助事業者への助成に充てることになります。具体的な配分は事業提案書において計画を示す必要があります。

公募要領には明示されていませんが、類似の執行団体公募では、コンソーシアム形式での応募が認められるケースがあります。複数の団体が連携して事業を実施する場合は、幹事者を決めた上で提案書を提出する形式が一般的です。詳細は石油流通課（03-3501-1320）にお問い合わせください。

提出された事業提案書は、第三者委員会による審査を受けます。審査では、事業遂行体制、事業計画の妥当性、費用対効果、過去の類似事業の実績等が総合的に評価されます。採択後は、採択事業者名、採択金額、審査結果の概要等が経済産業省ホームページで公表されます。

本事業の対象地域は全国です。執行団体として採択された場合、全国の需要家を対象とした間接補助事業の運営が求められます。ただし、執行団体自身は日本国内に拠点を有している必要があります。地域を限定した提案も可能かどうかは、公募要領の詳細をご確認ください。

本補助金は経済産業省 資源エネルギー庁が所管する石油ガス関連の設備導入支援事業です。同一の経費に対して他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、執行団体が管理する間接補助事業において、異なる経費項目に対する他制度との併用については、個別の補助金要綱を確認する必要があります。 関連する制度としては、資源エネルギー庁の「石油ガス流通合理化対策事業」や「燃料安定供給対策に関する補助事業」などがあり、石油ガスの安定供給・価格低減に向けた複数の施策が展開されています。また、地方自治体が独自に実施するエネルギー設備導入支援制度との組み合わせも検討可能ですが、国費と地方費の重複がないか事前に確認することが重要です。 なお、本事業はスマートメーター等の導入支援とは別事業である点にご注意ください。遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメーター等の導入については、別途の公募が行われます。