【広島県3回目】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、中小企業基本法に定める「中小企業者」に該当する個人事業主であれば申請可能です。ただし、みなし大企業に該当する場合は対象外となります。業種ごとに資本金や従業員数の基準が異なりますので、自社が中小企業者の定義に当てはまるかを事前に確認してください。

複数国への出願をまとめて1つの申請として提出できます。ただし、1企業あたりの上限額は300万円、案件あたりの上限額（特許150万円等）が設定されているため、出願先の数や種類に応じて補助金額が算定されます。PCT出願を活用すれば、複数国への出願を効率的にカバーできる場合があります。

いいえ、採択後に外国出願を行う予定の案件が対象です。すでに外国特許庁に出願済みの案件は補助対象外となります。応募時点では日本国特許庁への出願が完了していることが条件で、採択後に優先権を主張して年度内に外国出願を実施する計画が求められます。

出願手続きは通常、弁理士（代理人）を通じて行いますが、自社で手続きを行う場合でも外国特許庁への出願手数料は補助対象となります。ただし、代理人費用や翻訳費用は外部委託した場合の費用が対象となるため、自社の社内人件費は補助対象外です。

冒認出願とは、海外で悪意の第三者が正当な権利者の商標を先取りして出願する行為です。冒認対策商標の出願は、このような先取り出願に対抗するために、自社の商標を正当に出願・登録するものです。本補助金では冒認対策商標として1案件30万円を上限に助成しており、ブランド保護の観点から早期の対応が推奨されます。

中小企業者で構成されるグループで申請する場合、構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める必要があります。代表企業の選定方法は募集要項の詳細に従いますが、一般的には出願の主体となる企業が代表を務めます。グループ全体で1企業あたりの上限額（300万円）が適用される点にご注意ください。

本補助金は、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の一環として実施されており、同一の出願案件について他の公的補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、外国出願支援とは異なる費目（例：海外展示会出展費、海外市場調査費など）を対象とする補助金であれば、併用が可能な場合があります。例えば、JETROの海外展開支援事業や、広島県の販路開拓支援事業などと組み合わせることで、知財確保と販路開拓を同時に進める戦略が考えられます。また、知的財産に関しては、特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）」と組み合わせ、出願段階と権利行使段階の両面をカバーする活用も有効です。併用を検討する場合は、各制度の補助対象経費が重複しないよう注意し、事前に事務局へ確認することを推奨します。