【広島県2回目】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

優先権主張を伴うPCT出願は補助対象です。また、ダイレクトPCT出願（優先権主張なし）も対象ですが、出願時に日本国を指定締約国に含む必要があります。PCT出願は複数国への同時出願手続きが可能で効率的ですが、国際段階と各国移行段階の費用のどこまでが対象になるかは募集要項で確認してください。

原則として、採択後に外国出願を行う案件が対象です。既に出願済みの案件は補助対象外です。日本国特許庁への出願は完了している必要がありますが、外国出願はまだ行っていない状態で申請してください。出願タイミングの計画が重要です。

同一特許の複数国出願は1案件として扱われ、特許の上限額150万円が適用されます。例えば米国・欧州・中国の3カ国に出願する場合、合計費用の1/2（上限150万円）が補助されます。出願国が増えるほど1カ国あたりの補助額は小さくなるため、優先順位をつけた出願計画が重要です。

冒認対策商標は、海外で悪意の第三者に自社商標を先取り出願されるリスクに対抗して行う防衛的な商標出願です。補助上限は30万円です。広島県の製造業はグローバルに展開する企業が多く、ブランド名や製品名が海外で無断出願されるリスクがあります。現在海外展開の予定がなくても、将来の事業機会を守るために防衛出願を検討すべきです。

いいえ。jGrants上の入力だけでは申請受付となりません。交付申請書と添付書類の郵送提出（8月29日17:00必着）、および交付申請書Word版のメール送付も必要です。3つの手続きすべてを完了して初めて受付となります。郵送の日数を考慮し、余裕を持って準備してください。

採択された場合、企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間にわたり状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）が実施されます。外国出願の結果、権利取得状況、事業展開の進捗について定期的な報告が求められますので、出願後の管理体制を整えておいてください。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環としてひろしま産業振興機構が実施する地域版です。同一案件について、他の都道府県やJETRO等の外国出願支援補助金との重複受給は認められません。ただし、異なる案件であれば使い分けが可能な場合があります。広島県の他の中小企業支援施策との併用は、対象経費が重複しなければ可能です。例えば、本補助金で知財の国際保護を進めながら、広島県の販路開拓支援事業で海外営業活動の費用を賄うといった組み合わせが効果的です。また、JETROの海外知的財産プロデューサー派遣事業（無料）を活用して海外知財戦略全体のアドバイスを受けることも推奨します。ものづくり補助金との併用も、設備投資と知財保護で経費を明確に区分すれば可能です。