高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（二次公募）

本事業の申請主体は「企業等（補助対象事業者）」です。大学側からの申請は想定されておらず、企業が主体となって大学と連携する形式です。ただし、申請にあたっては大学との合意形成が不可欠であり、共同講座の内容・運営体制について大学と十分に協議した上で申請してください。大学からの協力確認書や連携合意書を添付することが求められる場合があります。

同一事業者による複数案件の申請は認められています。例えば、A大学とDX人材育成の共同講座、B高専と脱炭素技術者育成の共同講座を同時に申請することが可能です。ただし、各案件について補助上限3,000万円が適用され、審査はそれぞれ個別に行われます。複数申請する場合は、各案件の独自性と必要性を明確に示してください。

共同講座自体は補助事業期間を超えた期間にて計画・実施することが可能です。ただし、当該年度分の事業は事業期間内に完了し、補助対象経費は期間中に発生した費用に限定されます。つまり、講座の設計・立ち上げ費用を補助事業期間中に計上し、講座の運営は翌年度以降も自主財源で継続するという形が想定されています。

共同講座の設計・開発費（カリキュラム設計、教材開発）、講師関連費（外部講師謝金、旅費）、設備・機器費（講座に必要な実験設備、ソフトウェア）、運営費（会場費、通信費）、委託費、人件費などが対象です。交付決定日以降に発注し、事業期間中に納品・検収・支出した経費が補助対象となります。詳細は公募要領を確認してください。

公募要領に記載の審査基準に基づきますが、一般的に①産業ニーズとの整合性（企業が求める人材と講座内容の一致）、②教育プログラムの質（カリキュラムの体系性、実践性）、③連携体制の充実度（企業と教育機関の役割分担）、④持続可能性（補助終了後の継続計画）、⑤波及効果（業界全体への貢献）などが評価ポイントとなります。

企業規模の制限は明示されていないため、中小企業でも申請可能です。ただし、大学に共同講座を設置する事業であるため、相応の企画力と教育機関との連携体制が必要です。中小企業の場合は、業界団体や同業他社と連携して申請する、あるいは地域の高専と連携するなど、自社の規模に見合った実施体制を工夫することで採択の可能性を高められます。

本事業は経済産業省の補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、文部科学省の大学改革関連の補助金や、厚生労働省の人材開発支援助成金とは、対象経費が異なれば併用可能な場合があります。例えば、本補助金で共同講座の設計・設備整備を行い、人材開発支援助成金で受講者（自社従業員）の研修費用を賄うといった組み合わせが考えられます。また、地方自治体の産学連携支援制度と併せて活用することで、より充実した共同講座の運営が可能になります。複数案件の申請が認められているため、異なるテーマ・異なる教育機関との複数の共同講座を並行して設置する戦略も検討に値します。