令和４年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）

グリーンファイナンスは再生可能エネルギー事業など「既にグリーンな事業」に対する資金調達手法です。一方、トランジション・ファイナンスは、現時点ではCO2排出が多い事業であっても、長期的な脱炭素戦略に基づいて段階的に排出削減に取り組む企業を支援する金融手法です。鉄鋼・化学・セメントなどのHard-to-Abateセクターでは、一足飛びにグリーンな事業に転換することが困難なため、トランジション・ファイナンスが重要な役割を果たします。本補助金はこのトランジション・ファイナンスに必要な外部レビュー費用を支援します。

外部レビューとは、トランジションボンド等の発行体が策定したトランジション戦略やフレームワークについて、独立した第三者機関が客観的に評価・検証するものです。具体的には、セカンドパーティ・オピニオン（SPO）、第三者認証、検証（Verification）などの形態があります。ICMAトランジション・ファイナンス・ハンドブックの4要素への準拠状況、GHG削減目標の科学的妥当性、パリ協定との整合性などが評価されます。外部レビューの取得は投資家からの信頼獲得に不可欠であり、本補助金はその費用を全額補助します。

補助上限額1億4,000万円は1事業あたりの上限額です。トランジションボンドの発行規模やレビューの範囲によって外部レビュー費用は大きく異なりますが、大型のトランジションボンド発行に伴う包括的な外部レビューであっても、多くの場合この上限額の範囲内で対応可能です。なお、補助率は定額（全額補助）ですので、上限額の範囲内であれば自己負担なしで外部レビューを取得できます。

本補助金は全業種を対象としており、業種による制限はありません。ただし、トランジションファイナンスにより資金調達を行う（またはその計画がある）ことが前提条件となります。実際の活用が多いのは、エネルギー、鉄鋼、化学、運輸、不動産などGHG排出量の多い産業ですが、サプライチェーン全体での脱炭素化に取り組む企業であれば、製造業に限らず様々な業種で活用可能です。重要なのは、科学的根拠に基づくトランジション戦略を策定していること（または策定予定であること）です。

一般的に必要となる書類は、①事業計画書（トランジション戦略の概要、外部レビューの内容・範囲を含む）、②経費見積書（外部レビュー機関からの見積もり）、③法人の登記簿謄本、④直近の決算書類、⑤トランジション・ファイナンスのフレームワーク（案）などです。公募年度により必要書類が変更される場合があるため、必ず最新の公募要領を確認してください。事前に環境省または執行団体に相談し、書類の過不足がないか確認することを推奨します。

本補助金（令和4年度温暖化対策促進事業費補助金）の公募は既に終了しています（ステータス：closed）。ただし、トランジション・ファイナンス推進に関する補助事業は年度ごとに実施される傾向にありますので、環境省のウェブサイトで最新の公募情報を定期的にチェックすることをお勧めします。類似の補助事業が新年度に公募される可能性がありますので、事前準備としてトランジション戦略の策定や外部レビュー機関の選定を進めておくとよいでしょう。

同一の経費（外部レビュー費用）に対して他の国庫補助金を重複して受けることはできません。ただし、本補助金で外部レビュー費用をカバーし、トランジションボンドで調達した資金で実施する設備投資等について別の補助金（省エネ補助金等）を活用するという形での併用は可能です。経費の対象が異なれば併用できますので、外部レビュー費用とそれ以外の費用を明確に区分して管理することが重要です。申請時には他の補助金の利用状況を正確に申告してください。

クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業は、外部レビュー費用に特化した補助金であるため、他の補助金との併用については以下の点に留意が必要です。まず、同一の経費（外部レビュー費用）に対して他の国庫補助金を重複して受けることはできません。これは補助金の基本原則である「二重取りの禁止」に該当します。一方で、トランジションボンドで調達した資金を原資として実施する設備投資等については、別途他の補助金（例：省エネ補助金、脱炭素化促進事業等）を活用できる可能性があります。つまり、「外部レビュー費用」は本補助金で、「実際の設備投資」は別の補助金で、という使い分けが考えられます。また、地方自治体が独自に実施するグリーンファイナンス支援制度との併用可能性もありますが、各自治体の制度要件を個別に確認する必要があります。申請時には他の補助金の利用状況を正確に申告し、経費の重複がないことを明確にすることが重要です。