【秋田県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

まずは公益財団法人あきた企業活性化センターや秋田県産業労働部に相談することをお勧めします。また、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口（秋田）では、知的財産に関する無料相談を受けることができます。海外出願の経験が豊富な弁理士の紹介も受けられる場合がありますので、早い段階で相談してください。

はい、商標の海外出願は本補助金の対象です。日本酒のブランド名（銘柄名）を海外で商標登録する費用の1/2（上限60万円）が補助されます。特に中国やアジア圏では日本酒の人気が高まっており、商標冒認のリスクもあるため、早期の出願をお勧めします。冒認対策が目的の場合は、冒認対策商標枠（上限30万円）も活用できます。

一般的に、パリルートでの直接出願が主な対象となります。PCTルートを利用する場合は、各国の国内段階移行時の費用が対象となるのが通例です。ただし、具体的な取り扱いは年度ごとの公募要領によって異なるため、出願ルートの選択段階で窓口に確認することをお勧めします。

一般的に、申請から採択・交付決定まで1〜2ヶ月、その後海外出願の実施・完了、実績報告、確定検査を経て補助金が支払われるため、全体では6ヶ月〜1年程度を見込んでください。海外出願は国・出願種別によって手続き期間が異なるため、余裕を持ったスケジュール設定が重要です。

工業製品のデザイン（形状、模様、色彩等）を保護する意匠出願であれば、製品の種類を問わず対象となります。秋田県の企業であれば、例えば伝統工芸品のデザイン、電子機器の筐体デザイン、食品パッケージのデザインなどが考えられます。独自性の高いデザインを海外で模倣されるリスクがある場合、意匠出願による保護は有効な戦略です。

中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たす個人事業主であれば申請可能です。秋田県内で事業を営み、海外での知的財産権取得を計画している個人事業主の方は、窓口に相談してください。ただし、事業計画や海外展開の具体性が審査の対象となるため、しっかりとした計画を準備することが重要です。

本補助金は海外出願段階の費用を対象としており、出願後の中間応答についてはJETROの「中小企業等外国出願中間手続支援事業」を併用できる可能性があります。出願と中間応答で別々の補助金を活用することで、権利化までのトータルコストを大幅に削減できます。秋田県が独自に実施する他の産業振興施策（海外販路開拓支援、展示会出展支援等）との併用も検討してください。ただし同一経費への二重補助は不可です。また、国の「ものづくり補助金」で開発した技術の海外知財保護に本制度を活用するなど、他の補助金との連携による相乗効果も期待できます。INPIT知財総合支援窓口（秋田）では無料の知財相談が受けられるため、申請前の準備段階から活用することをお勧めします。