令和4年度愛媛グローカルビジネス加速化支援事業費補助金

EGF（Ehime Global Frontier）アワードは、愛媛県が主催するビジネスプランコンテストです。地域課題の解決に貢献する革新的なビジネスアイデアを広く募集するもので、グローバルな視点とローカルな実践を兼ね備えた事業が評価されます。本補助金はEGFアワードへの応募が申請の前提条件となっているため、EGFアワードに応募せずに本補助金のみを申請することはできません。まずEGFアワードに応募し、そのビジネスプランの事業化に向けた取り組みとして補助金を活用する流れになります。

法人設立5年未満の判断基準は、補助金の申請時点で法人登記簿謄本に記載された設立日から起算して5年未満であることが求められます。例えば、2018年6月1日に法人を設立した場合、2023年5月31日までが「5年未満」に該当します。申請前に必ず登記事項証明書で正確な設立日を確認し、要件を満たしているか確認しましょう。個人事業主としての開業日ではなく、法人としての設立日が基準となる点にもご注意ください。

本補助金は原則として「精算払い」方式です。つまり、まず事業者が自己資金で経費を支払い、事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が支払われます。交付決定から事業完了までの期間に発生した対象経費が補助対象となるため、事業開始時点である程度の運転資金が必要です。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資やえひめ産業振興財団の他の支援制度の活用を検討することをお勧めします。

残念ながら、個人事業主のままでは申請できません。本補助金は愛媛県内で株式会社、合同会社、合名会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等を設立した法人が対象です。ただし、これから法人化を予定している個人事業主の方は、EGFアワードに応募しつつ法人設立の手続きを進めることで、補助金の申請資格を得られる可能性があります。法人化のタイミングについては、えひめ産業振興財団に事前に相談されることをお勧めします。

補助対象外となる主な経費としては、補助事業に直接関係のない経費、交付決定前に発生した経費、飲食・接待に関する経費、公租公課（税金・社会保険料等）、他の補助金等で既に補助を受けている経費、汎用性が高く事業との関連性が不明確な備品（パソコンの私的利用部分等）の購入費、事業者の通常業務に係る経費などが挙げられます。経費の適格性について判断に迷う場合は、申請前にえひめ産業振興財団に確認することが重要です。

同一の経費について、他の国・県・市町村の補助金と二重に受給することはできません。ただし、補助対象となる経費が異なる場合は、複数の補助金を併用できる可能性があります。例えば、本補助金でマーケティング関連費用を賄い、別の補助金で設備投資を行うなど、経費項目を明確に分けることで複数の支援を活用するケースが考えられます。併用を検討する場合は、事前にえひめ産業振興財団の産業育成課に相談し、問題がないか確認を取りましょう。

本補助金の要件は「県内において法人を設立」していることです。そのため、愛媛県外に本社がある企業がそのまま申請することはできません。ただし、EGFアワードのビジネスプラン事業化のために愛媛県内に新たに法人（子会社等）を設立する場合は、要件を満たす可能性があります。この場合も、設立後5年未満であること等の他の要件を満たす必要があります。詳細な適用条件については、えひめ産業振興財団にお問い合わせください。

本補助金は愛媛県独自の制度であり、他の国・県・市町村の補助金との併用については、同一経費への二重助成が禁止される点に注意が必要です。具体的には、同じ経費項目について国の小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など他の公的補助金を受給している場合、本補助金での申請は認められません。 ただし、補助対象経費が異なる場合は併用の可能性があります。例えば、本補助金でマーケティング費用を賄い、別の補助金で設備投資を行うなど、経費の使い分けを明確にすることで複数の支援を受けられる場合があります。 愛媛県内で利用可能な関連支援制度としては、えひめ産業振興財団が実施する各種経営支援事業、松山市のスタートアップ支援策、国のスタートアップ関連施策（J-Startup地域版など）が挙げられます。併用を検討する場合は、事前にえひめ産業振興財団の産業育成課（089-960-1116）に相談することを強くお勧めします。補助金の趣旨や経費区分が重複しないよう、申請前に確認を取ることが円滑な採択への近道です。