【厚生労働省】令和4年度働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

はい、個人事業主でも申請可能です。本助成金の対象は「中小企業事業主」であり、法人格の有無は問いません。ただし、労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主である必要があるため、従業員を雇用していることが前提条件となります。従業員のいない一人親方や個人事業主の場合は対象外となりますのでご注意ください。また、業種ごとの従業員数・資本金の基準を満たす必要があります。

既存システムからの入替えでも対象となる場合があります。ただし、単なるシステムの更新・バージョンアップではなく、勤怠管理と賃金計算等をリンクさせる統合管理ITシステムへの移行など、労働時間の適正管理に向けた機能向上を伴う入替えであることが求められます。現行システムと新システムの機能比較を明確にし、導入によって労働時間管理がどのように改善されるかを申請書に具体的に記載してください。

交付申請から助成金の入金まで、一般的に6ヶ月〜1年程度を要します。交付申請から交付決定まで1〜2ヶ月、その後の事業実施期間、支給申請後の審査期間を含めた総期間です。支給申請後の審査には通常2〜3ヶ月かかりますが、申請が集中する時期や書類の補正が必要な場合はさらに長引くことがあります。資金繰りの計画には余裕を持たせておくことをお勧めします。

生産性要件とは、助成金の支給申請時の直近の会計年度における生産性が、その3年度前に比べて6%以上伸びていることを指します。生産性は「付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）÷ 雇用保険被保険者数」で計算されます。この要件を満たすと補助率が3/4から4/5に引き上げられます。なお、金融機関から一定の事業性評価を受けている場合は、生産性の伸びが1%以上6%未満でも要件を満たす場合があります。

主な必要書類は、交付申請書、事業実施計画書、対象経費の見積書（原則2社以上）、就業規則の写し、36協定届の写し、労働保険関係成立届の写し、直近の事業所の労働保険概算・確定保険料申告書の写し、中小企業であることを確認できる書類（登記簿謄本、確定申告書等）です。支給申請時にはこれらに加えて、取組の実施を証明する書類（契約書、納品書、請求書、領収書、研修実施記録等）と成果目標の達成状況を示す書類が必要となります。

本助成金は厚生労働省の働き方改革推進支援助成金の一コースであり、同一年度内に同じコースを重複して受給することはできません。ただし、「勤務間インターバル導入コース」や「団体推進コース」など、他のコースとの併用は原則可能です。同一の対象経費について他の助成金（キャリアアップ助成金、業務改善助成金等）と重複して受給することはできませんが、対象経費が異なれば併用は可能です。 都道府県や市区町村が独自に実施するIT導入補助金や生産性向上に関する補助金との併用については、各制度の要項で「国の助成金との併用不可」とされている場合があるため、事前に確認が必要です。経済産業省のIT導入補助金とは対象経費が重なる可能性が高いため、同一のシステム導入費用を両方に申請することは避けてください。 効果的な併用戦略としては、本助成金で勤怠管理システムの導入費用をカバーし、別途キャリアアップ助成金で従業員の処遇改善に取り組むなど、目的と経費を明確に分けて申請するのが望ましいです。