【厚生労働省】令和4年度働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

本助成金では、9時間以上の勤務間インターバルを設定する必要があります。助成金額の上限は設定するインターバル時間によって異なり、9時間以上11時間未満の場合は新規導入で上限80万円、11時間以上の場合は上限100万円となります。EU基準の11時間以上を目標とすると、助成金額も最大化できるためおすすめです。なお、インターバル時間は就業規則に明記し、全対象労働者に適用される必要があります。

汎用性の高いパソコンやタブレット端末の購入費用は、原則として助成対象外です。ただし、勤怠管理システムの専用端末として使用するICカードリーダーやタイムレコーダー、デジタル式運行記録計（デジタコ）など、労務管理に特化した機器の購入費は助成対象となります。勤怠管理用のクラウドソフトウェアのライセンス費用も対象です。判断が難しい場合は、事前に最寄りの労働局に確認することをお勧めします。

はい、既に勤務間インターバル制度を導入している事業場でも、対象労働者の範囲を拡大する場合やインターバル時間を延長する場合は申請可能です。例えば、一部の部署のみで導入していた制度を全社に拡大するケースや、9時間のインターバルを11時間に延長するケースが該当します。ただし、既導入の場合は新規導入に比べて助成金の上限額が低く設定されています（9時間以上11時間未満で上限40万円、11時間以上で上限50万円）。

はい、個人事業主でも労働者を雇用している場合は申請可能です。本助成金の対象は「中小企業事業主」であり、法人格の有無は問われません。ただし、労働者災害補償保険の適用事業主であること、36協定を締結・届出していることなどの要件を満たす必要があります。従業員を雇用していない一人親方の場合は対象外となります。

交付申請から助成金の入金までは、一般的に6か月～1年程度かかります。交付申請の審査に1～2か月、事業実施期間は交付決定後から数か月以内に設定されることが多く、支給申請後の審査にさらに2～3か月程度を要します。特に年度末は申請が集中するため、審査期間が長引く傾向があります。資金繰りの観点から、助成金の入金を前提とした経費支出計画を立てず、自己資金で一旦立て替える前提で進めることが重要です。

本助成金は厚生労働省の働き方改革推進支援助成金の一コースであり、同一年度内に他のコース（労働時間短縮・年休促進支援コース、職場意識改善特例コースなど）との併願が可能です。ただし、同一の取り組み・経費について重複して助成を受けることはできません。例えば、勤怠管理システムの導入費用を本コースで申請した場合、同じ経費を他のコースで再度申請することは不可です。 他省庁の補助金（経済産業省のIT導入補助金など）との併用についても、同一経費の二重受給は認められません。ただし、異なる経費項目であれば、IT導入補助金でバックオフィス系ソフトウェアを導入し、本助成金で勤怠管理に特化したシステムを導入するといった使い分けは可能です。 キャリアアップ助成金や業務改善助成金など、厚生労働省の他の助成金制度との併用も、対象経費が重複しない限り可能です。特に業務改善助成金は最低賃金引上げに伴う生産性向上を支援する制度であり、勤務間インターバル導入と組み合わせることで、職場環境の総合的な改善を図ることができます。申請前に最寄りの労働局に併用の可否を確認することをお勧めします。