展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金（令和4年度）

本補助金は展示会・イベント産業の「運営側」の高度化を支援する制度であり、個別の出展企業は原則として対象外です。出展者としてのコスト支援が必要な場合は、中小企業庁のJAPANブランド育成支援等事業費補助金や、JETROの海外展示会出展支援等の別制度を検討してください。ただし、自社で展示会を主催する企業であれば、主催者として申請可能です。

補助率は「交付要綱参照」とされており、事業の種類や規模によって異なります。交付要綱は経済産業省のウェブサイトで公開されますので、申請前に必ず最新版を確認してください。一般的には対象経費の1/2～2/3程度が補助される場合が多いですが、事業の公益性や波及効果の大きさによって変動する可能性があります。

オンライン展示会も対象となり得ます。むしろ、DXの推進は本事業の重点テーマの一つであり、オンライン展示会プラットフォームの構築や運営ノウハウの確立に資する取り組みは積極的に支援される傾向があります。ただし、単なるウェブサイト制作ではなく、展示会産業の高度化に資する先進的な取り組みであることが求められます。

事業規模の大小は直接的な採択基準ではありませんので、地方の小規模イベント会社でも申請可能です。むしろ、地方のイベント産業の底上げに貢献する取り組みとして評価される可能性があります。単独での申請が困難な場合は、業界団体や地域の事業者と連携した共同申請を検討するとよいでしょう。

具体的な採択事例は経済産業省のウェブサイト等で公表される場合があります。一般的には、大規模展示会のハイブリッド化、来場者管理システムのデジタル化、国際展示会の開催支援、展示会の安全基準策定等の事業が採択されています。先進的なテクノロジー活用や、業界横断的な取り組みが高く評価される傾向があります。

令和4年度の公募は既に終了している可能性が高いです。同様の支援制度は毎年度予算措置に応じて公募が行われることがありますので、経済産業省のウェブサイトで最新の公募情報を確認してください。次年度の公募に備えて、事業計画の策定や実施体制の構築を事前に進めておくことをお勧めします。

本補助金は経済産業省所管の補助金であり、同一経費への国庫補助金の二重受給は認められません。ただし、経費を明確に区分すれば他の支援策との併用が可能です。 例えば、展示会のDX化は本補助金で対応し、海外からの出展者誘致に関してはJETRO（日本貿易振興機構）の支援策を活用するといった組み合わせが考えられます。また、中小企業のイベント運営会社であれば、ものづくり補助金や事業再構築補助金との棲み分けも検討の余地があります。 地方自治体が実施するMICE誘致関連の補助金や、観光庁のインバウンド関連支援との連携も有効です。特にコンベンション施設の運営者は、施設整備は自治体の支援で、ソフト面の高度化は本補助金で、という使い分けが戦略的です。