募集終了
非常に簡単
準備期間の目安: 約7

感染症対策サポート助成事業(消耗品購入コース)

基本情報

補助金額
10万円
補助率: 5分の4または3分の2
0円10万円
募集期間
2022-01-21 〜 2023-05-07
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途災害(自然災害、感染症等)支援がほしい

この補助金のまとめ

感染症対策サポート助成事業(消耗品購入コース)は、東京都が実施する新型コロナウイルス感染症対策のための消耗品購入費用を助成する制度です。都内の中小企業者等が、マスクや消毒液、飛沫防止用パーティションなどの感染防止対策に必要な消耗品を購入する際に、その費用の一部を助成します。助成上限額は10万円で、コロナ対策リーダーを配置している店舗や感染防止徹底点検済証の交付を受けている飲食店は補助率5分の4、一般枠では補助率3分の2が適用されます。申請手続きも比較的簡易で、中小企業にとって感染症対策コストの負担軽減に直結する実用的な助成金です。現在は募集終了していますが、類似の感染症対策支援事業が今後も実施される可能性があるため、最新情報の確認をおすすめします。

この補助金の特徴

1

2つの申請枠で幅広い事業者をカバー

コロナ対策リーダー・認証店枠と一般枠の2種類が用意されており、飲食店に限らず都内の幅広い中小企業者等が利用できる設計です。コロナ対策リーダーを配置している飲食店や感染防止徹底点検済証の交付を受けた店舗はより高い補助率(5分の4)が適用され、感染防止に積極的に取り組む事業者が優遇されます。

2

補助率最大80%で自己負担を大幅軽減

コロナ対策リーダー・認証店枠では購入費用の5分の4(80%)が助成されるため、10万円の消耗品購入でも自己負担はわずか2万円です。一般枠でも3分の2(約67%)の補助率が適用され、感染症対策にかかるコスト負担を大きく軽減できます。

3

消耗品に特化した使いやすい助成金

設備投資ではなく日常的に必要となる消耗品の購入に特化しているため、マスクや消毒液など既に購入実績のある物品も対象となりやすく、事業者にとって活用しやすい制度設計となっています。

4

上限10万円で小規模事業者も気軽に申請可能

助成上限額が10万円と比較的少額に設定されているため、個人事業主や小規模な事業者でも無理なく申請できます。申請に必要な書類も簡素化されており、補助金申請が初めての方でも取り組みやすい助成金です。

ポイント

本助成金は、コロナ対策リーダー・認証店枠(補助率80%)と一般枠(補助率約67%)の2枠を設け、消耗品購入に特化することで都内中小企業の感染症対策コストを手軽に軽減できる実用的な制度です。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 都内に主たる事業所を有する中小企業者(会社または個人事業者)であること・一般財団法人、一般社団法人、NPO法人も対象(一般枠のみ)・医療法人、学校法人、宗教法人等は対象外・大企業が実質的に経営に参画している「みなし大企業」は対象外

コロナ対策リーダー・認証店枠の追加要件

  • 飲食店営業許可証を有する都内店舗を運営していること・コロナ対策リーダーを配置している、または感染防止徹底点検済証の交付を受けていること

対象経費要件

  • 新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品の購入であること・助成対象期間内に購入し、支払いが完了していること・購入を証明する領収書等の証拠書類があること

その他要件

  • 同一の消耗品について他の助成金等を受けていないこと・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと・過去に同事業で不正受給等がないこと

ポイント

都内中小企業者(個人事業主含む)が主な対象で、コロナ対策リーダー・認証店枠は飲食店営業許可証が必要です。医療法人等は対象外で、購入の証拠書類を必ず保管しておきましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:申請枠の確認

自社がコロナ対策リーダー・認証店枠と一般枠のどちらに該当するか確認します。飲食店営業許可証を持ちコロナ対策リーダーを配置している場合はリーダー枠、それ以外の中小企業者は一般枠での申請となります。

2

ステップ2:対象消耗品の購入と証拠書類の準備

感染症対策用の消耗品(マスク、消毒液、使い捨て手袋等)を購入し、領収書・納品書・購入品の写真等を整理して保管します。購入品が感染症対策用途であることを明確に説明できるようにしておきましょう。

3

ステップ3:申請書類の作成

公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。事業概要、購入品目・金額一覧、申請枠に応じた添付書類(飲食店営業許可証、コロナ対策リーダー登録証等)を揃えます。

4

ステップ4:申請書の提出

郵送またはオンラインで申請書類一式を提出します。申請締切日に余裕を持って提出することをおすすめします。

5

ステップ5:審査・交付決定・入金

提出された書類に基づき審査が行われ、交付決定通知が届きます。その後、指定口座に助成金が振り込まれます。

ポイント

申請の流れは比較的シンプルです。まず自社の申請枠を確認し、消耗品の購入証拠書類(領収書等)をしっかり保管した上で、申請書に必要事項を記入して提出するだけです。

審査と成功のコツ

購入品目を感染症対策用途に明確化する
審査では購入した消耗品が感染症対策に直接関係するかが重点的にチェックされます。領収書の但し書きに品名を明記してもらい、汎用品(例:ペーパータオル)の場合は用途説明書を添付して感染症対策目的であることを明確にしましょう。
領収書・納品書を購入直後に整理保管する
申請時に証拠書類の不備で差し戻されるケースが多発します。購入のたびに領収書をスキャンしてデジタル保管し、品名・数量・単価・購入日が確認できる状態にしておくことが採択への近道です。
助成対象期間内の購入であることを確認する
対象期間外の購入は一切助成対象になりません。公募要領で指定された対象期間を事前に確認し、期間内に購入・支払いを完了させましょう。
コロナ対策リーダー枠を最大限活用する
飲食店であれば、コロナ対策リーダーの配置や感染防止徹底点検済証の取得を行うことで、補助率が3分の2から5分の4にアップします。申請前に対策リーダーの登録が完了しているか確認しましょう。
他の助成金との重複申請を避ける
同一の消耗品について他の助成金を受給している場合は対象外となります。過去に申請した助成金の対象品目と重複がないか事前に確認してください。

ポイント

採択のカギは証拠書類の整備と用途の明確化です。領収書に品名を明記し、購入が対象期間内であることを確認し、飲食店はコロナ対策リーダー枠の活用で補助率アップを狙いましょう。

対象経費

対象となる経費

マスク・フェイスシールド類(4件)
  • 不織布マスク
  • N95マスク
  • フェイスシールド
  • マウスシールド
消毒・除菌用品(5件)
  • アルコール消毒液
  • 次亜塩素酸水
  • 除菌スプレー
  • 除菌シート
  • ハンドソープ
手袋・防護用品(3件)
  • 使い捨て手袋(ニトリル・ラテックス等)
  • 使い捨てガウン
  • 使い捨てキャップ
飛沫防止・換気用品(3件)
  • アクリルパーティション用交換フィルム
  • 飛沫防止用ビニールシート
  • 換気用フィルター
清掃・衛生用品(4件)
  • ペーパータオル
  • 使い捨てクロス
  • ゴミ袋(感染性廃棄物用)
  • 体温計用電池・カバー

対象外の経費

対象外の経費一覧(9件)
  • 設備機器の購入費用(空気清浄機、サーモカメラ、アクリルパーティション本体等の備品)
  • 工事費・設置費用(換気設備の設置工事、間仕切り工事等)
  • 人件費・研修費用(感染症対策担当者の人件費、衛生研修の受講料等)
  • 通常業務で使用する事務用品(コピー用紙、文房具等の感染症対策と無関係な消耗品)
  • 飲食料品(従業員向けの飲料水、食品等)
  • 助成対象期間外に購入した消耗品
  • 他の助成金・補助金で既に補助を受けている消耗品
  • 転売目的で購入した消耗品
  • 個人使用目的の消耗品(事業用途でないもの)

よくある質問

Q個人事業主でも申請できますか?
A

はい、個人事業主でも申請可能です。一般枠であれば、都内に主たる事業所を有する個人事業者が対象となります。開業届の写しや確定申告書の写しなどの書類が必要になりますので、事前に準備しておきましょう。なお、コロナ対策リーダー・認証店枠で申請する場合は、飲食店営業許可証を有し、コロナ対策リーダーの配置等が必要です。

Q消耗品と備品の違いは何ですか?どちらが対象ですか?
A

本助成金(消耗品購入コース)の対象は消耗品のみです。一般的に、使い切りのもの(マスク、消毒液、手袋等)や耐用年数が1年未満のものが消耗品に該当します。一方、空気清浄機、サーモカメラ、アクリルパーティション本体など繰り返し使用でき耐用年数が1年以上のものは備品に該当し、本コースでは対象外です。備品を購入したい場合は、別途「備品購入コース」への申請をご検討ください。

Qコロナ対策リーダー枠と一般枠、どちらで申請すべきですか?
A

飲食店営業許可証を有し、コロナ対策リーダーを配置しているか感染防止徹底点検済証の交付を受けている場合は、補助率が高い(5分の4)コロナ対策リーダー・認証店枠での申請をおすすめします。これらの要件を満たさない場合は一般枠(補助率3分の2)での申請となります。飲食店でまだコロナ対策リーダーを配置していない場合は、リーダー登録を先に行うことで高い補助率を受けられる可能性があります。

Q既に購入済みの消耗品も申請できますか?
A

助成対象期間内に購入・支払いが完了した消耗品であれば、既に購入済みのものも申請対象となります。ただし、購入を証明する領収書・納品書等の証拠書類が必要です。対象期間外の購入は一切対象にならないため、公募要領で指定された期間を必ず確認してください。また、他の助成金で既に補助を受けている消耗品は重複申請できません。

Q申請から入金までどのくらいかかりますか?
A

審査期間は申請状況や時期によって異なりますが、一般的に申請書類の提出から交付決定まで1〜2ヶ月程度、交付決定から入金までさらに数週間を要します。書類の不備があると差し戻しによりさらに時間がかかるため、申請書類は事前にチェックリストで確認し、不備のない状態で提出することが重要です。募集終了間際は申請が集中し審査に時間がかかる傾向があるため、早めの申請をおすすめします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本助成金は消耗品購入に特化しているため、設備投資系の補助金と組み合わせることで感染症対策を包括的にカバーできます。東京都の「感染症対策サポート助成事業(備品購入コース)」では、空気清浄機やサーモカメラ等の備品購入が対象となるため、消耗品は本助成金、備品は備品購入コースと使い分けるのが効果的です。また、国の「小規模事業者持続化補助金」では感染症対策を含む販路開拓の取り組みが支援対象となるため、店舗の衛生環境改善と顧客アピールを兼ねた取り組みに活用できます。さらに、東京都中小企業振興公社の「業態転換支援事業」と組み合わせれば、テイクアウト・デリバリー対応のための設備投資と日常的な感染症対策消耗品の両方をカバーすることが可能です。ただし、同一経費の二重申請は不可のため、品目ごとにどの助成金に計上するか明確に区分して管理することが重要です。

詳細説明

感染症対策サポート助成事業(消耗品購入コース)の概要

本事業は、東京都が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として実施した助成制度です。都内の中小企業者等が感染症対策に必要な消耗品を購入する際の経費を助成し、事業者の経済的負担を軽減するとともに、都内の感染防止対策の底上げを図ることを目的としています。

2つの申請枠の違い

本助成金にはコロナ対策リーダー・認証店枠一般枠の2つの申請枠があります。

  • コロナ対策リーダー・認証店枠:飲食店営業許可証を有し、コロナ対策リーダーの配置または感染防止徹底点検済証の交付を受けている都内店舗が対象。補助率は5分の4(80%)と高い水準で、感染防止に積極的に取り組む飲食店を優遇する枠組みです。
  • 一般枠:都内の中小企業者(会社・個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、NPO法人が幅広く対象。補助率は3分の2(約67%)で、業種を問わず利用できます。

助成対象となる消耗品

助成対象は、新型コロナウイルス感染症対策に直接関連する消耗品の購入費用です。具体的には以下のような品目が該当します。

  • マスク(不織布マスク、N95マスク等)、フェイスシールド
  • アルコール消毒液、除菌スプレー、除菌シート、ハンドソープ
  • 使い捨て手袋、使い捨てガウン、使い捨てキャップ
  • 飛沫防止用ビニールシート、換気用フィルター
  • ペーパータオル、使い捨てクロス、感染性廃棄物用ゴミ袋

なお、空気清浄機やアクリルパーティション本体などの備品・設備は本コースの対象外です。備品の購入には別途「備品購入コース」が用意されています。

助成金額と補助率

助成上限額は10万円です。補助率は申請枠によって異なります。

  • コロナ対策リーダー・認証店枠:対象経費の5分の4(上限10万円)
  • 一般枠:対象経費の3分の2(上限10万円)

例えば一般枠で12万円分の消耗品を購入した場合、12万円×2/3=8万円が助成されます。コロナ対策リーダー枠で同額を購入した場合は、12万円×4/5=9.6万円が助成され、自己負担はわずか2.4万円で済みます。

申請に必要な書類

申請時には以下の書類が必要となります。事前に準備しておくことでスムーズな申請が可能です。

  • 助成金交付申請書(所定様式)
  • 購入品の領収書・納品書の写し
  • 購入品の写真(品名・数量がわかるもの)
  • 法人の場合:履歴事項全部証明書、決算書
  • 個人事業者の場合:開業届の写し、確定申告書の写し
  • コロナ対策リーダー枠:飲食店営業許可証、コロナ対策リーダー登録証または感染防止徹底点検済証の写し

申請時の注意点

申請にあたっては以下の点に特に注意してください。

  • 対象期間内の購入であること:公募要領で指定された期間内に購入・支払いが完了している必要があります。
  • 消耗品であること:耐用年数が1年以上の備品は対象外です。消耗品と備品の区分を事前に確認しましょう。
  • 感染症対策用途であること:汎用品を購入する場合は、感染症対策として使用することを説明できるようにしておきましょう。
  • 他の助成金との重複不可:同一の消耗品について他の助成金を受給している場合は申請できません。

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