令和３年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」

本公募は、企業等に直接補助金を交付するものではありません。企業等への補助金の交付事務等を行う「補助事業者」（民間団体等）を公募するものです。企業等は、採択された補助事業者を通じて間接補助事業者として支援を受ける形となります。したがって、企業が共同講座の設置費用の補助を受けたい場合は、採択された補助事業者の公募に応募する必要があります。補助事業者の情報は経済産業省のウェブサイト等で公表されますので、そちらをご確認ください。

対象分野に厳密な限定はなく、産業界のニーズに即した人材育成に資する分野であれば幅広く対象となります。具体的には、AI・データサイエンス、DX（デジタルトランスフォーメーション）、カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）、先端製造技術、サイバーセキュリティなどが想定されます。重要なのは、産業界が実際に必要としている人材の育成に直結する内容であること、そして企業内人材のスキル向上と学生の輩出の両面で成果が見込めることです。

「定額」補助とは、事業経費の一定割合（例：2/3や1/2）を補助する「定率」補助とは異なり、採択された事業計画に基づいて一定の金額が補助されるという方式です。本補助金の場合、上限額は約5,000万円で、審査を通じて事業内容に応じた補助金額が決定されます。定額補助では補助対象経費の全額が補助される可能性がありますが、実際の補助金額は事業規模や内容の審査結果によって決まります。

現在、本補助金の公募は終了しています（ステータス：受付終了）。令和3年度の事業として実施されたものであり、新規の申請は受け付けておりません。ただし、同様の趣旨の事業が後年度に実施される可能性がありますので、経済産業省の補助金・公募情報ページや、産業人材課の発表を定期的にチェックされることをお勧めします。類似の人材育成支援制度として、厚生労働省の人材開発支援助成金なども検討してみてください。

本事業の正式名称に「中小企業新事業創出促進対策事業」と含まれている通り、中小企業の人材育成も重要な政策目的の一つです。中小企業が単独で大学等に共同講座を設置することが難しい場合でも、業界団体や複数企業の連携による取り組みとして参画できる可能性があります。間接補助事業者として採択された補助事業者の公募内容を確認し、中小企業としての参加方法を相談されることをお勧めします。

本補助金は高等教育機関との共同講座設置に特化した制度ですが、人材育成の取り組みを多面的に推進するために他の支援策との組み合わせも検討しましょう。厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」は、社員が共同講座を受講する際の訓練経費や賃金の一部を助成するもので、本補助金と対象経費が重複しない範囲で併用が可能です。また、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」も、個人のスキル習得を支援する制度として補完的に活用できます。DX分野の人材育成であれば「デジタル人材育成プラットフォーム」等の無料学習コンテンツを講座の予習教材として活用する方法もあります。地方自治体独自の産学連携支援補助金がある地域もありますので、設置先の自治体の制度も確認してください。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、経費の区分けを明確にし、各制度の事務局に併用可否を事前確認することが重要です。