令和3年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 宿泊施設インバウンド対応支援事業(ストレスフリー分野)

単独の宿泊施設で申請する場合は、「DMOまたは地方公共団体と連携する特定宿泊事業者」として申請する必要があります。地域のDMO（観光地域づくり法人）や市区町村との連携協定を結んでいることが前提となります。まずは地域のDMOや観光協会、市区町村の観光担当部署に連絡を取り、連携の可能性を確認することをお勧めします。旅館業法の許可を受けた施設であれば、規模の大小を問わず申請資格を持つ可能性があります。

補助率1/3とは、補助対象経費の合計額の3分の1が補助金として交付されることを意味します。例えば、補助対象経費の合計が300万円の場合、補助金は100万円（300万円×1/3）となります。ただし、上限額は150万円のため、対象経費が450万円を超えても補助金は最大150万円です。なお、補助金は先払いではなく後払い（精算払い）のため、事業者がいったん全額を立て替えた後に補助金が交付される点に注意が必要です。

はい、複数の補助対象設備を同一申請でまとめて申請することが可能です。補助対象経費の合計額に対して補助率1/3が適用され、上限150万円の範囲内で補助されます。多言語対応・Wi-Fi・キャッシュレス・トイレ洋式化など、複数の設備を組み合わせて申請することで、施設全体のインバウンド対応力を一気に向上させることができます。ただし、各設備の対象可否や経費の按分方法については、事前に事務局（JTB霞が関事業部）に確認することをお勧めします。

和式トイレから洋式トイレへの改修工事費、ウォシュレット（温水洗浄便座）の設置費、バリアフリー対応トイレへの改修費などが補助対象に含まれます。ただし、トイレの改修工事であれば何でも対象になるわけではなく、「インバウンド対応（外国人旅行者のストレス解消）」という目的に沿った整備である必要があります。また、建物本体の大規模な改築工事費や内装全般のリフォーム費用は対象外となります。具体的な工事内容については、見積書を取得した上で事務局に事前確認を取ることが重要です。

主な必要書類は以下の通りです。①事業計画書（補助対象設備の内容・導入理由・効果目標を記載）②収支予算書（補助対象経費の内訳・見積金額）③法人登記事項証明書または個人事業主の確定申告書等④旅館業法の許可証の写し⑤直近の決算書⑥連携協定書・推薦書（DMO・地方公共団体連携の場合）⑦設備の見積書・カタログ等。事務局のJTB霞が関事業部が用意する所定様式を使用する必要があるため、まず事務局から申請様式を入手し、記載例を参考に作成することをお勧めします。

一般的な流れとして、申請（2021年9月10日締切）→審査・採択通知（申請締切から1〜2ヶ月程度）→交付申請・交付決定（採択後1ヶ月程度）→事業実施・設備導入（交付決定後から2022年3月31日まで）→実績報告書提出→補助金の精算・交付（実績報告から1〜2ヶ月程度）という流れが想定されます。補助金の受領まで申請から半年以上かかる場合もあるため、資金繰りに余裕を持った計画を立てることが重要です。

交付決定後に補助対象設備の内容や経費を変更する場合は、原則として事前に事務局への変更申請が必要です。軽微な変更（数量の微調整・メーカー変更等）は事後報告で対応できる場合もありますが、設備の種類変更・経費の大幅増減などは変更承認を得ないと補助対象外とみなされるリスクがあります。設備の選定は交付決定前に確定させ、変更が生じた場合はすぐに事務局に相談することをお勧めします。

いいえ、本補助金の申請期間は2021年7月30日〜9月10日であり、すでに終了しています。現時点での新規申請はできません。ただし、観光庁では毎年度インバウンド対応支援に関連した補助事業を実施していることが多く、最新の補助金情報は観光庁の公式サイトや中小企業庁の補助金ポータルサイト（Jグランツ）で確認することをお勧めします。また、都道府県や市区町村が独自に実施するインバウンド対応支援補助金も多数あるため、地域の商工会議所や観光協会に相談するのも有効です。

本補助金は宿泊施設のインバウンド対応設備整備を目的としており、同時期・同目的の他の国庫補助金との重複申請は原則不可です。ただし、異なる目的・事業区分の補助金との組み合わせは検討できます。 **IT導入補助金との組み合わせ**：本補助金でWi-Fi・翻訳機等ハード設備を整備した後、IT導入補助金（経産省・中小機構）で予約管理システム・PMS（ホテル管理システム）等のソフトウェア導入を別途申請するケースが有効です。ハードとソフトで補助金を使い分けることで、DX化とインバウンド対応を同時に進められます。 **事業再構築補助金との組み合わせ**：コロナ禍からの業態転換・新市場参入を伴う場合は、事業再構築補助金でより大きな規模の設備投資（例：外国人向け特別室の新設など）を行い、本補助金でその周辺インフラ（多言語・Wi-Fi等）を整備するという分担も考えられます。 **地方自治体の宿泊施設補助金との組み合わせ**：都道府県や市区町村独自のインバウンド対応支援補助金・観光振興補助金がある場合、国の補助金と地方補助金の重複適用が認められるケースもあります。ただし、同一経費への二重補助は禁止されているため、対象経費の区分を明確にした上で申請してください。 なお、本補助金はすでに申請期間が終了しているため（2021年9月10日締切）、現時点では申請不可です。現在活用できる類似制度として、観光庁の最新のインバウンド対応支援事業や、地方自治体の宿泊施設支援補助金を確認することをお勧めします。