【厚生労働省】令和3年度働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

中小企業の定義は業種によって異なります。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下が目安です。いずれも「または」条件であるため、資本金と従業員数のどちらか一方が基準を満たせば中小企業に該当します。不明な場合は都道府県労働局または社会保険労務士に確認することをお勧めします。

生産性要件とは、直近3事業年度の生産性（付加価値額÷雇用保険被保険者数）が一定以上向上していること等を指します。具体的には、助成金の支給申請時点で直近3事業年度の生産性が6%以上伸びている場合、または金融機関から一定の評価を受けている場合等が該当します。財務諸表（損益計算書・貸借対照表）を用いて計算するため、申請前に顧問税理士や社労士に試算してもらうことをお勧めします。生産性要件を満たせば補助率が3/4から4/5に上がり、自己負担額が大きく変わります。

残念ながら、交付決定前に実施した取り組みは原則として助成対象外となります。本助成金は「交付決定→取り組み実施→支給申請」という順序が厳格に定められており、交付決定前に開始した費用は認められません。ただし、今後の同種制度（次年度の働き方改革推進支援助成金）では、改めて計画を立て直して申請することが可能です。まずは都道府県労働局または社労士に個別の状況を相談してみてください。

本助成金は成果連動型のため、設定した成果目標を達成できなかった場合、助成金は支給されません。ただし、成果目標の設定自体が適切であったかどうかも重要です。高すぎる目標を設定してしまった場合でも、達成できなければ不支給となります。申請段階で現状の勤怠データを正確に把握し、達成可能な水準の目標を設定することが極めて重要です。不安な場合は労働局の事前相談窓口や社労士に相談して目標水準の妥当性を確認してください。

労働時間の管理の適正化に資するシステム・機器の導入費用は助成対象となります。具体的には、クラウド型勤怠管理システムの初期費用・ライセンス費用、タイムレコーダー・ICカードリーダー等の機器購入費、システムの設定・カスタマイズ費用などが含まれます。一方で、汎用性の高い一般的なPCやタブレットは「専ら労働時間管理のため」とみなされにくいため注意が必要です。助成対象となるかどうか不明な経費については、事前に都道府県労働局に確認することをお勧めします。

計画策定・申請支援を目的とした社会保険労務士へのコンサルティング費用は、助成対象となる場合があります。ただし、成功報酬型（受給できた場合に手数料を支払う形式）の費用は助成対象外となるケースが多いです。固定額の顧問料や相談料として計上する場合は対象となる可能性がありますが、必ず事前に都道府県労働局に確認してください。いずれにせよ、社労士への早期相談は申請成功率を高める上で投資対効果の高い選択です。

令和3年度の本制度は2021年10月15日に申請受付を終了しています。ただし、働き方改革推進支援助成金は毎年度、制度の内容を一部見直しながら継続して設けられている傾向があります。最新の制度情報については、厚生労働省の公式ウェブサイト（mhlw.go.jp）または都道府県労働局にお問い合わせください。また、「働き方改革推進支援センター」では無料の個別相談も提供しており、現行制度の案内も受けることができます。

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）は、以下の助成金・補助金と組み合わせることで相乗効果を発揮できます。 **IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）**との組み合わせは特に有効です。勤怠管理システムの導入にあたり、本助成金では「労働時間適正管理に資する機器・システム」として助成対象になりますが、IT導入補助金ではより広範なITツール導入を支援します。ただし、同一経費への二重受給は禁止されているため、経費を明確に区分して申請することが前提条件です。 **人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース等）**との組み合わせも検討に値します。本助成金の研修取り組みと連動して人材育成施策を充実させることで、複数の助成金から支援を受けながら総合的な人事・労務改革を推進できます。 **業務改善助成金**は、最低賃金引き上げと設備投資を組み合わせた助成制度ですが、本助成金と並行して活用することで、労働生産性の向上と労働時間適正化を同時に進める「働き方改革パッケージ」として活用できます。 なお、複数の助成金を組み合わせる際は、各制度の「対象経費の重複禁止」ルールに必ず従う必要があります。社会保険労務士に相談しながら、補助金・助成金の全体最適設計を行うことをお勧めします。