【厚生労働省】令和3年度働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

勤務間インターバルとは、従業員が仕事を終えてから次の勤務が始まるまでの間に確保される休息時間のことです。例えば、夜22時に退勤した場合、翌朝7時まで出勤しないようにする（9時間インターバル）といった制度です。EUでは11時間以上が義務化されており、日本でも2019年より努力義務となっています。本助成金では、9時間以上のインターバルを設定すれば助成対象となり、11時間以上の場合はより高い助成率（4/5）が適用される可能性があります。就業規則等への明文化と実際の労働者への適用の両方が必要です。

申請時点で、まだ勤務間インターバル制度を導入していない企業、または導入済みでも設定時間が短い（例：9時間未満）企業が対象です。すでに11時間以上のインターバル制度を完全に運用している企業は、新たに導入・拡充する取り組みがないため対象外となります。現状の制度設定時間を確認した上で、拡充・新規導入の余地があるか確認してください。

助成率の違いは成果目標の水準によって決まります。基本的には補助対象経費の3/4（75%）が助成されます。4/5（80%）が適用されるのは、より高い成果目標（例：11時間以上のインターバルを就業規則に規定し、全対象労働者に適用する等）を設定・達成した場合です。具体的な条件は年度や事業計画の内容によって異なるため、労働局への事前相談で確認することをお勧めします。4/5の助成率は、340万円の上限の場合、3/4との差額が最大で約17万円相当になるため、目標水準の引き上げを検討する価値があります。

340万円は助成金の支給上限額（補助金額の上限）です。補助対象経費の総額に助成率（3/4または4/5）をかけた金額が助成額となりますが、その金額が340万円を超える場合でも340万円が支給の上限となります。逆算すると、3/4の助成率の場合、補助対象経費が約453万円以上であれば上限の340万円に達します。4/5の場合は約425万円以上で上限に達します。取り組み内容の規模に応じて、計画的に経費を設計してください。

はい、就業規則・労使協定の整備や申請書類の作成支援を行う社会保険労務士等の専門家費用は、補助対象経費に含まれます。インターバル制度の導入は、就業規則の改定・労使協定の締結・申請書類の作成等、専門的な知識を要する手続きが多いため、社会保険労務士の活用は費用対効果の面でも合理的です。なお、専門家費用も補助対象であることを前提に、社労士費用を含めたトータルコストで計画を立てることをお勧めします。

令和3年度（2021年度）の申請期限は2021年10月15日でした。現在この年度の申請は終了しています。ただし、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）は毎年度継続して実施されることが多く、令和4年度以降も同種の制度が設けられています。最新の申請期限・要件・助成額は、厚生労働省の公式ウェブサイトまたは所轄の都道府県労働局にお問い合わせください。年度によって細部の要件が変更される場合があります。

はい、必ず事業実施計画書を労働局へ提出して承認を受けた後に取り組みを開始する必要があります。承認前に実施した取り組みや発注した費用は、一切補助対象外となります。これは多くの申請者が陥る落とし穴の一つです。承認には一定の審査期間が必要なため、申請期限の2〜3ヶ月前には計画書を提出することをお勧めします。急いで取り組みを始める前に、必ず労働局または社会保険労務士に相談してください。

計画書で定めた「対象労働者」に誰を含めるかによります。正社員のみを対象とする計画も認められる場合がありますが、対象労働者として計画に含めた場合は、その全員に制度を適用し実績を残す必要があります。パートタイム・アルバイトを対象外とする場合は、計画書にその旨を明確に記載してください。なお、対象労働者の範囲が広いほど成果目標の達成が難しくなるため、現実的な範囲設定と実施管理体制の構築が重要です。具体的な対象者設定については、労働局への事前相談で確認することをお勧めします。

勤務間インターバル導入コースは、他の働き方改革推進支援助成金のコースと組み合わせることはできませんが、以下の関連制度との相乗活用が効果的です。 **IT導入補助金との組み合わせ** 勤怠管理システムや労働時間可視化ツールの導入費用は本助成金の対象ですが、さらに高機能なERPや業務効率化ツールの導入を検討する場合、IT導入補助金（経済産業省）の活用も検討できます。ただし、同一経費への重複申請はできないため、費用の按分設計が必要です。 **人材開発支援助成金との組み合わせ** インターバル制度導入と同時に、人材育成・スキルアップのための研修を実施する場合、人材開発支援助成金（厚生労働省）の活用が可能です。研修費用のうちインターバル制度導入関連分を本助成金に、その他の能力開発研修費を人材開発支援助成金に計上する形で組み合わせられます。 **業務改善助成金との組み合わせ** 生産性向上のための設備投資を行い、最低賃金の引き上げを図る場合、業務改善助成金（厚生労働省）の活用も選択肢に入ります。労働時間短縮と処遇改善を一体的に進めることで、従業員満足度の向上と企業の競争力強化を同時に実現できます。 なお、同一の事業・経費への複数の助成金の重複申請はできません。社会保険労務士等の専門家と相談しながら、最適な組み合わせと費用按分を設計することを強く推奨します。