【愛知県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

出願「済み」であることが条件のため、出願番号が付与されていれば審査中であっても申請可能と解されます。ただし、「出願済み」の証明として出願番号・出願日を証する書類（出願受理通知等）の添付が必要です。念のため愛知県担当窓口に事前確認することをお勧めします。

一般的に、案件上限（特許150万円等）は権利種別単位で設定されており、複数国への出願費用を合算して申請できる場合があります。具体的な計上方法は公募要領で確認してください。複数国出願にはPCT出願の活用が費用対効果の観点で有利です。

資本金・出資比率をもとに判断します。大企業（中小企業基本法の規模基準を超える企業）が議決権の1/2以上を保有する場合等がみなし大企業に該当します。親会社・関連会社の資本関係を整理した上で、愛知県担当窓口または中小企業診断士・税理士に確認することをお勧めします。

補助対象となる翻訳費用は、一般的に外部業者への委託費用が対象です。自社従業員が翻訳した場合の人件費は対象外となることが多いです。品質の観点からも、法的効力を持つ特許文書の翻訳は専門の翻訳業者・弁理士事務所への委託を強く推奨します。

交付決定後の計画変更は、一般的に事前承認が必要です。出願国の変更や経費の大幅な増減は、愛知県に変更申請を行う必要があります。交付決定後に状況が変わった場合は速やかに担当窓口に相談してください。無断変更は補助金返還の原因となります。

一般的に補助金は後払い（実績精算）方式です。出願・経費支払い→実績報告書提出→審査→支払いという流れになります。外国出願は手続きに時間がかかるため、精算期限と出願スケジュールを事前に確認し、期限内に全手続きが完了するよう計画してください。

本補助金（外国出願支援）は知財出願費用の補助であり、雇用・設備投資・販路開拓等の他分野の補助金との併用は基本的に可能です。同一の出願費用に対して他の補助金（国・他都道府県・市区町村の補助金）と重複して受給することは原則として認められません。愛知県内では、名古屋市や県内各市区町村の独自補助金が別途設けられている場合があり、補助対象経費が重複しない範囲で組み合わせて活用できる可能性があります。また、中小企業の海外展開支援として、JETRO（日本貿易振興機構）の各種支援事業（海外展示会出展支援等）は本補助金と性格が異なるため組み合わせ活用が可能です。さらに、愛知県の中小企業融資制度（設備投資融資等）と本補助金を組み合わせ、海外展開の資金計画を強化することも効果的です。具体的な併用可否については、愛知県の担当窓口（愛知県経済産業局産業部）に確認することを推奨します。