【東京都】多様な林業経営モデル創出事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
## この補助金の3つの特徴 ### 1. 経営多角化を幅広く支援 木材製品の加工販売から山村体験ツアー、ツリークライミングイベントまで、森林・林業・木材産業に関連する多様な事業形態が対象です。本業の森林施業と組み合わせた新たな収益源の構築を後押しします。 ### 2. 初期投資に特化した助成 新規事業立ち上げや既存事業の規模拡大に必要な「初期投資」に焦点を当てており、設備・施設整備費、広告費、専門家謝金など幅広い経費が対象となります。 ### 3. 随時審査・先着制 申請された事業計画は随時審査され、効果が高いと認められれば交付決定されます。ただし予算額到達次第、募集期間内でも受付終了となるため、早期申請が重要です。
対象者・申請資格
## 申請資格の確認ポイント ### 対象事業者 - 東京都多摩地域で森林施業事業を営む林業事業者 - 法人・個人事業主を問わず申請可能（要確認） ### 対象事業の要件（すべて満たすこと） 1. **並行実施**: 森林施業に係る事業と並行して実施する事業であること 2. **新規または規模拡大**: 新規に開始する事業、または既存事業の規模を拡大する事業であること 3. **関連性**: 森林・林業・木材産業に関連する事業であること 4. **PR貢献**: 多摩の森林や多摩産材のPRに資する事業であること ### 対象経費の要件（6条件すべて充足が必要） 1. 対象事業の初期投資に係る経費 2. 助成対象期間中に契約・履行・支出が完了した経費 3. 使途・単価・規模等の確認ができる経費 4. 他の事業と明確に区分できる経費 5. 財産取得の場合、所有権が申請者に帰属する経費 6. 規模拡大の場合、拡大部分に係る経費
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申請ガイド
## 申請手順 ### Step 1: 事前連絡（必須） 申請前に**必ず**公益財団法人東京都農林水産振興財団 森の事業課（TEL: 042-528-0643）に連絡し、事業概要の説明を行います。この事前相談は義務となっており、省略できません。 ### Step 2: 事業計画の作成 助成対象となる事業の計画書を作成します。多摩産材・多摩の森林PRへの貢献度や、初期投資の必要性・効果を具体的に記載することが重要です。 ### Step 3: 申請書類の準備・提出 必要書類を揃え、持参または**郵送**で提出します。郵送対応が可能です。 - 提出先: 〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 ### Step 4: 随時審査・交付決定 提出された事業計画は随時審査されます。効果が高いと認められた事業から順次交付決定が行われます。予算額に達した時点で受付終了となります。
審査と成功のコツ
## 採択率を高めるための実践アドバイス ### 1. 多摩産材PR要素を前面に打ち出す 審査で重視される「多摩の森林・多摩産材のPRへの貢献」を事業計画の核心に据えます。単なる収益化ではなく、地域資源の価値訴求という視点で事業を設計・記述しましょう。 ### 2. 初期投資の必然性を数字で示す なぜ今この設備・費用が必要なのかを、事業規模・収益見込み・回収計画とセットで説明します。漠然とした計画より、具体的な数値根拠がある計画が高く評価されます。 ### 3. 事前相談を有効活用する 必須の事前相談を単なる手続きで終わらせず、担当者からフィードバックを引き出す場として活用します。審査ポイントや過去の採択事例を聞き出すことで計画の精度が上がります。 ### 4. 早期申請で予算枯渇リスクを回避する 随時審査・先着制のため、予算が尽きると期間中でも受付終了になります。書類が揃い次第、速やかに申請することが重要です。
対象経費
対象となる経費
賃借料
事業実施に必要な設備・機械・土地等のレンタル・リース費用
専門家謝金
事業推進に必要な専門家・コンサルタントへの謝礼
広告費
事業・製品・サービスの宣伝・広報にかかる費用
備品費
事業実施に必要な備品・道具の購入費用
施設整備費
事業に必要な施設の新設・改修にかかる費用
資格取得費
事業実施に必要な資格・認定取得にかかる費用
土地造成費
事業実施場所の整備・造成にかかる費用
一般需用費
事業運営に必要な消耗品・材料費等
委託料
事業の一部を外部に委託する際の費用
交通費
事業実施に関連する移動費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 経常的な運営費・維持費
- 森林施業事業自体の経費
- 助成対象期間外の支出
- 所有権が申請者に帰属しない財産
- 他事業との区分が不明確な経費
- 多摩産材・多摩の森林と無関係な事業の経費
よくある質問
Q林業事業者でなければ申請できませんか？
はい、本補助金は森林施業に係る事業を営む林業事業者が対象です。林業以外の事業者のみでは申請できません。林業事業と並行して新規事業を立ち上げることが要件となっています。
Q新規創業で林業を始める場合も対象になりますか？
原則として、既に森林施業事業を営んでいることが前提となります。新規創業の場合は要件を充足するかどうか、必ず事前に事務局へご相談ください。
Q木材加工のための機械購入は対象になりますか？
備品費として対象となる可能性があります。ただし、初期投資としての位置付けであること、所有権が申請者に帰属すること、助成対象期間内に取得・支出が完了することが条件です。
Q既存事業の規模拡大も対象になりますか？
はい、新規事業だけでなく、既存の関連事業の規模拡大も対象です。ただし、規模を拡大する部分に係る経費のみが助成対象となります。
Q郵送で申請できますか？
はい、郵送での申請を受け付けています。ただし、申請前に必ず事務局に電話連絡し、事業概要を説明することが必須です。
Q予算がなくなると申請できなくなりますか？
はい、事業予算額に達した時点で募集期間中であっても受付を終了します。採択される可能性を高めるためにも、準備が整い次第早めに申請することをお勧めします。
Q多摩産材と関係のない事業でも申請できますか？
申請要件に「多摩の森林や多摩産材のPRに資する事業であること」が含まれているため、この要件を充足しない事業は対象外となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は東京都・多摩地域の林業経営多角化に特化しているため、他の補助金との併用を検討する際は経費の重複計上に注意が必要です。同一経費への二重補助は原則禁止されています。組み合わせを検討できる可能性のある制度としては、農林水産省の「林業成長産業化地域創出モデル事業」や、中小企業向けの「ものづくり補助金」（製造業要件充足の場合）などがあります。また、東京都の他の農林業支援施策との重複がないかも事前に確認することを推奨します。
詳細説明
補助金の概要
多摩地域の林業事業者が、森林施業事業を継続しながら経営の多角化を図るための初期投資を支援する東京都の補助金です。木材製品の加工販売や山村体験イベントなど、森林・林業・木材産業に関連する新規事業または規模拡大事業の立ち上げ費用の最大50%（上限250万円）が助成されます。
背景と目的
多摩地域の森林は水源涵養・災害防止・CO2吸収など多面的な公益機能を担う都民の財産ですが、林業労働力の不足が深刻化しています。本事業は林業事業体の収益向上と安定的な事業量確保を通じて、持続可能な林業経営モデルの創出を目指しています。
対象となる事業例
- 木材製品（家具・雑貨等）の加工・販売事業
- 山村体験ツアー・森林療法プログラムの開発・実施
- ツリークライミング・アドベンチャーパーク等の体験事業
- 多摩産材を活用したブランド製品の開発・販売
助成の条件
助成率は対象経費の1/2以内で、上限助成額は250万円です。申請前には必ず事務局（公益財団法人東京都農林水産振興財団 森の事業課）への事前連絡と事業概要説明が必要です。審査は随時行われ、予算額に達した時点で受付が終了します。